増資のときに使える文書の書き方
増資は、企業が成長を続けるうえで必要不可欠です。
設備投資や新規事業の立ち上げを考えていても、自己資金だけでは足りない場合や財務の健全性への影響があり、なかなか実行に移せません。
資金調達の手段の1つである増資。創業間もないベンチャー企業や大きな投資を必要とする成長企業など、銀行借入などの他の資金調達手法では賄えない資金を調達するときに、多くの企業が利用します。
増資の手続きは、法務局や株主などの社外の機関へ多くの文書を提出する必要があり、企業の法務担当者に多大なる業務負担が発生します。
ここでは、担当者が効率的に業務を遂行するための文書テンプレートを紹介いたします。
増資の方法
株式会社が新株式を発行して資金調達を行う方法（つまり、増資の方法）には、公募増資、第三者割当増資、株主割当増資の3種類があります。
公募増資は、主に上場企業が用いる増資の方法の1つであり、広く多数の一般の投資家に対して新株式の募集を行う方法です。発行価格は、原則として時価をベースに3～5％程度のディスカウントを加味して決定されます。
第三者割当増資は、上場・未上場問わず用いられている手法であり、特定の第三者に対して新株式の募集を行う方法です。発行価格はケースバイケースで大きく異なり、時価をベースにディスカウントを加味する場合もあれば、逆に支配権プレミアムを加味して決定する場合もあります。
株主割当増資は、上場・未上場問わず用いられている手法であり、既存の株主に対して新株式の募集を行う方法です。発行価格は、時価をベースとせず、発行会社は任意で決定することができます。理由は、既存株主以外を対象として新株式の募集をする公募増資や第三者割当増資と異なり、株主割当増資は発行価格いかんによって既存株主が損失を被ることがないからです。
増資をするための手続き
増資の手続きは、株式会社の機関設計（譲渡制限の有無、取締役会の設置の有無など）、発行価格が時価より著しく低いか否かにより異なります。例えば、株式譲渡制限のある取締役会設置会社が、時価をベースに新株式を発行する場合は次のとおりです。
1.株主総会招集のための取締役会決議
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2.株主総会にて新株式の募集要項の概要の決議
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3.取締役会にて新株式の募集要項の詳細の決議
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4.新株式の募集要項の通知
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5.新株式の申し込み
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6.取締役会にて割当先の決定決議
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7.割当先から発行会社への払い込み
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8.払込期日の到来、新株式の発行
資金調達におけるメリット
企業の資金調達の手法には、銀行からの融資、リース、社債発行などがありますが、その中でも増資による資金調達の最大のメリットは、返済義務がないことです。増資により調達した資本は、「いわゆる自己資本」となり、返済義務のない企業自身の資本として管理・運用することが可能になります。
増資時に使える文書
増資の手続きを遂行するに当たり様々な文書を準備する必要があります。専門的な増資の文書をゼロから作ることは大変な作業であるため、一般に公開されているテンプレートを有効活用しましょう。具体的に、増資の手続きを進めるためには次のような文書を用意する必要があります。
