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M&Aに使える書類の書き方

M&Aとは、企業の買収、吸収合併のことです。株式を購入して子会社化することによって自社にはない強みを獲得する、既存の市場シェアを拡大することができます。

M&Aとは、企業の買収、吸収合併のことです。株式を購入して子会社化することによって自社にはない強みを獲得する、既存の市場シェアを拡大することができます。M&Aは買収する側、される側の両企業にとって大きな決断であり、慎重な調整と手続きが求められます。近年では、オーナー系企業の事業承継のタイミングで後継者不在のため譲渡的に買収されたり、新規事業の為に部署を新設するのではなく、その機能を持った会社を戦略的に買収するなど、日本国内でも活発になってきています。このページでは、合併や買収、一部株式譲渡、営業権譲渡、事業譲渡、資本提携など、広い意味のM&Aの目的から使える書類の書き方を紹介しています。

M&Aの目的

企業がなぜM&Aをするのか、それはさらなる成長のためです。買収する側は、たとえば海外展開をするときに、新しく開拓するのではなくある程度既存の市場を持つ現地企業を買収することでそのチャネルを活用することができます。競合他社との対等合併や、他社から競合事業を買収することで市場の成長が鈍化した中でも拡大することができます。新規事業をゼロから始めるのではなく、既存の企業を買収することで、立ち上げ期間を短縮することもできます。また、労働市場の変化の中で、働き手が不足している場合にも、採用にコストをかけるのではなく、M&Aによって人材を確保する動きも出てきました。

事業継承としてのM&A

M&Aはけっして、買収する側だけにメリットがあるわけではありません。たとえば事業を続けたいけど後継ぎがいない場合、他企業に買収してもらうことでその事業を継承させることができます。採算の悪い事業を閉鎖したいが労働問題などから難しいときに、他に譲渡することでそれらを解決し、同時に譲渡資金を採算の良い事業に投入してさらに拡大させることができます。

>存続会社:合併契約書

重要視されるポイントは?

買収する企業を選定するとき、重要であるのは「なぜその企業を買収することが自社の経営戦略上必要なのか?」に対する問いへ、自信を持って答えることです。自社の経営戦略を具体的に定めること、これを実現するために複数の買収可能対象企業の中から特定の企業を選択した理由を明確にすることが必要です。対象企業の絞り込みには、市場規模、財務状況は勿論ですが、重要な社員がどの程度残ってくれるかどうかの見極めが大切です。

M&Aに使える書類

M&Aの交渉が進み、いざ決断するときに使える書類を紹介します。株式の譲渡を承認する場合には、その承認書を書きます。合併する場合、合併により発行する株式、増加すべき資本金及び準備金などを記載した合併契約書を締結します。合併完了後、存続会社は登記のため登記申請書、官報などで合併完了の公告を行います。

>合併契約書

投稿日:
2016/02/15
更新日:
2016/02/15

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