監査に使える文書の書き方
監査とは、業務や会計が法令や社内規定に則って行われているかを、証拠を収集して評価することです。
監査には、「業務監査」と「会計監査」があります。契約などが適切に取り交わされているかなど、業務が正しく行われていることを確認するのが業務監査で、会社の財務状態が正しく計算書類に反映されているかを確認することが会計監査です。
会計監査の役割は主に公認会計士または監査法人と、内部監査が担当します。
このページでは、主に監査の方法やそのために使える書類を紹介しています。
監査の目的
監査の目的は、企業の業務や財務状態の信頼を対外的に保証することです。それをしっかりと外部に公表することにより、たとえば中小の企業が大手企業と契約する際の信頼につながり新たな取引を初められ、また株式を安心して購入できるようになります。会社の成長や、ステップアップのためには必要なことの一つです。そのため、企業の財務状態を正しく損益計算書や貸借対照表などの計算書類に反映することが求められます。
監査役と内部監査
監査役は会社の重要な機関の一つで、取締役の企業経営や財務状態を確認します。前者は業務監査と、後者は会計監査と呼ばれます。監査役が行うこの確認を内部監査と呼び、独立の第三者が行う外部監査と区別しています。会社法などでは規模の大きな会社は、会計監査以外の監査を監査役が、会計監査は公認会計士や監査法人の会計監査人が行うことが求められています。
監査役の任期は？
任期は、原則として4年になりますが、再任の登記をすることで延長することが出来ます。任期途中で退任する監査役の後任に選任された監査役の任期は、退任する監査役の残りの任期となります。例えば、前任の監査役が1年で退任する際は、後任の監査役の任期は3年となります。その後は、また4年の任期で再任もしくは新任が選出されることになります。
内部監査に使える文書
ここでは、主に内部監査に使える文書について紹介します。自社と支社それぞれの計画表、監査チェックリスト、総括書などがあります。計画表は、いつ、どこの部門や支社を、誰が、何を対象として監査するかという年間計画書です。少なくとも年一回全ての部門と支社を監査することが望ましいですが、問題が生じやすく、その影響が大きいところは上期下期に分けて二度行う場合もあります。一方で、そうでないところは数年に一度というローテーションが組まれている場合もあります。監査チェックリストは、法令や社内規定などから監査対象に関係深い部分を取出し、具体的に確認すべき事項を並べ、誰がいつ監査しその結果をまとめるものです。さらに監査を行った結果に基づき、必要な改善策をいつまでに誰が行うかをまとめるものが総括書です。