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経営計画書の書き方

経営計画書は、主に株主や金融機関に提出し、融資や資金を得るために用います。

経営計画書は、主に株主や金融機関に提出し、融資や資金を得るために用います。相手に納得してもらうため、しっかりとした根拠と目標を達成するための具体的な戦略を記述することが必要です。自社の財務状況やリソース、強みなどを振り返っておきましょう。また、経営計画書にもいくつか種類があり、それぞれ力を入れるポイントがあるため、きちんとおさえましょう。このページでは経営計画書の種類と、書き方を説明しています。

経営計画書の種類

よく使用される経営計画書は、中期経営計画書、経営革新計画書、経営改善計画書があります。ここでは、中期経営計画書を主に株主向け、経営革新計画書を国や地方公共団体向け、経営改善計画書を取引金融機関向けとして説明します。

計画書に企業情報はどれだけ記入する?

自社の内容は、どれだけ計画書に記入すればいいのでしょうか?必須であるのは、会社概要、決算書関係の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書です。財務状況がよくなければ、そのままの融資は難しいでしょう。自社の強みも、戦略を補強するために必要です。

会社概要は、簡単な歴史、本社所在地、従業員数などの事実と、主要財務情報、更に経営陣の過去を振り返っての説明と将来に対する想いが主に記載されます。

貸借対照表などの財務情報は、過去数年間の売上高、経常利益、総資本、自己資本、キャッシュフローなどの主要なものを抽出し比率を加え、更にそれらの将来の金額・比率を一枚にまとめたものとするのが良いでしょう。これにより過去の重要な変化を読み取り易くすると共に、経営陣が将来どうしたいのかを示すことが出来ます。

中期経営計画書の書き方

中期経営計画書は、株主総会のIR資料で使用されることが多いです。その企業の今後3~5年の目標、戦略、ポートフォリオ配分などを説明します。既存株主に対し経営陣が何を考え、それをいかに実現しようとしているか、またそのために何が必要かについて説明し、多くの賛同を得ることを目的としています。これは既存株主に引き続き株式を保有してもらい資本の安定を、また新規株主の参加により資本基盤強化を図るものです。

目標の設定は、過去の実績に基づく継続的なものである必要があります。既存の強い分野を強化し、弱い分野を再構築するか切り捨てる、という事項がこの計画書の根幹です。経営陣の明確な意思表示がスタートでありエンドになります。

過去と将来の売上高、経常利益、総資本、自己資本などの主要な金額や比率を並べる数値ビジョンは、具体的な数値目標として判り易いものです。しかし、財務数値に十分な知識のない株主もいることを考え、補足説明をつけることを忘れてはなりません。さらに、いくつかの事業を行っている場合、それぞれの事業ごとに数値ビジョンを作成することが大切です。これを比較検討することで、経営陣の想いを株主に伝え易くなるでしょう。

中期経営計画画像

経営革新計画書の書き方

この計画書は国や都道府県に提出するものです。また、次の2つの要件が必要となります。
1.既存事業とは異なる新たな取り組みであること
2.実現性が高く、達成可能な数値目標であること、です。
この計画書が承認されると融資などのさまざまな支援策の対象とされ、他方ではこの作成を通し現状の課題などが明らかになります。

中小企業活動促進法により東京都の行う支援事業を例にとるとその計画書は、東京都産業労働局のホームページからダウンロードできます。計画書承認までの期間は、1~2か月です。事業開始時期の3か月前には申請書一式を入手作成し、2か月前の月末までに提出・受理されるよう計画を立てて下さい。申請書には、法人の場合①直近2年間の税務署受領印のある確定申告書、②登記簿謄本、③元本証明付き定款を、個人の場合①住民票と②直近2年間の税務署受領印のある決算書の添付が必要です。受理前に相談し作成方法他の指導を受けることが出来ます。この計画書には、目標、経営の向上を示す指標、内容と実施時期、必要な資金額と調達方法などを記載します。申請が承認されたのち、フォローアップ調査やアンケートを求められます。また計画実施後5年以内に計画変更が必要になるときは、その承認を受ける必要があります。なお、申請が承認されても支援策の実施は約束されず、改めてそれぞれの支援機関の審査が必要になります。

経営改善計画書の書き方

改善計画書の提出先は、取引している金融機関です。借入金の返済または新たな借り入れが難しいときに作成されます。そのため、作成は出来る限り早くしたほうがいいですが、重要なポイントを見落としてはいけません。それは、次の6点です。
正確な決算書や試算表から自社の現状を把握
過去数年間ならびに直近数か月の実績から、どこが強くどこが弱いのかをカンや経験からではなく数字から把握します。判り難いところがあれば公認会計士、税理士、中小企業診断士などに相談するのも良いでしょう。これらの専門家からは、同業他社との比較などの情報も得ることができるでしょう。
外部環境・内部環境から課題を抽出
外部環境は一企業の手におえるものは少ないでしょう。むしろ変化する外部環境に即応できる内部環境が整っているか否かが問題です。
課題解決策を検討
最も重要な事項です。何をなすべきか、それを達成するための手段はどのようなものがあるか。その中で実行できるものは何かを順に考えることが必要です。
売上増大計画・経費削減計画作成
経営改善は、利益を増やすこと。これには、売上を増やすか経費を減らす必要があります。売上を増やすには、営業の強化、新製品、新販売チャンネルなどがありますが、相手のあること。その点、自らの努力のみで実現できる経費削減は現実的対応策になります。不要もしくは過多の経費を削減することは当然ですが、必要な経費まで削減することのないよう一つ一つ見直すことが必要です。
今後3か月から半年の資金繰り表を作成
上記を踏まえ資金繰り表を作成します。ここでは実現できることのみを織り込んでください。他方で、噂などから顧客からの注文減や従業員の離職といったマイナス面も加味することが必要です。
借入金返済計画作成
⑤から借入金の返済可能額を試算します。この金額と時期が適切でないと考えられれば、③に戻り更なる利益創出策の検討が必要になります。
これらを作成したら、経営改善計画書の作成に取り掛かります。

まず、経営者の基本的考え方。これは上記の①から③を踏まえ、④・⑤・⑥を実現させるための明確で簡潔な説明です。起承転結にて1ページにまとめ、具体的施策、金融機関に対する要望などを、十分吟味し、理路整然と熱意をもって書くようにしてください。

次に③の課題解決策を具体的に記載します。これに続く資金繰り表、収支計画書、売上高・粗利益増大策などに反映されるものです。解決策には、例えば資産売却、不採算事業の閉鎖、などの短期的対応のみならず、新製品開発、新たな販売チャンネルの開拓、外部教育機関や定期的配置転換などによる人材育成といった中長期対応も含めると良いでしょう。ここで注意すべきは人員削減です。これは中長期では経費削減になるかもしれませんが、短期的には解雇手当や退職金支払いなどの費用・資金を必要とします。

資金繰り表、収支計画書、売上高・粗利益増大策は、数値で説明するものです。過去と将来を見やすく並べ、改善ポイントには脚注をつけると良いでしょう。詳細な計算書よりも、重要な金額やその比率を抽出し、大きな流れを判り易くまとめるのがポイントです。詳細は、求められた時に直ぐに出せるよう準備すれば良いでしょう。

投稿日:
2016/02/12
更新日:
2016/03/03

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