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相続に関する書類の書き方と例

相続とは、人が亡くなった時に財産(マイナス財産を含む)などの様々な権利や義務を他のその人の配偶者や子供などが包括的に承継することです。相続や相続に関する書類の書き方について解説します。

相続とは

人が亡くなった時に、亡くなった人の財産や債務などを遺された親族が引き継ぐことを相続といいます。相続について詳しく見ていきましょう。

相続の種類

相続方法にはいくつか種類があります。相続財産があることを把握したら相続の種類を決定し、家庭裁判所へ申述書を3ヶ月以内に提出しなければなりません。相続の種類は、単純承認、限定承認、相続放棄の3つがあります。

①単純承認

遺された権利義務の一切を承継することを単純承認といいます。単純承認には特別な手続きは必要ありませんが、勝手に預貯金などを使ったり財産を処分したりすると、単純承認したものとみなされますので注意が必要です。単純承認をすると、マイナスの財産、つまり債務なども引き継ぐことになり、引き継いだ人達が返済することになります。そのため、プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合には注意しましょう。

②限定承認

財産と債務のどちらが多いのかわからない場合に、一部の財産を限定して引き継ぐことを限定承認といいます。債務超過の状態にあるのか否かわからない場合とりあえず限定承認をし、債務調査後に債務超過の状態にあれば、引き継いだ財産で補える範囲で債務を弁済することができます。相続人が複数いる場合には、全員共同して行わなければなりません。家業を継いで再建を図りたいなどどうしても相続したい家宝がある場合は、競売にかけられずに済みます。

③相続放棄

相続は、必ずしも承認しなければならないものではなく、自己の意思で放棄することも可能です。相続人が複数いる場合でも、自分1人で放棄するかどうかを決めることができます。相続放棄をすると、始めから相続人でなかったものとみなされ、他の相続人の順位が繰り上がります。一度放棄してしまうと取りやめることはできませんので、慎重な判断が必要です。債務超過の継承を免れるため、特定の相続人に相続を譲るためなどに利用されています。

相続される財産について

相続される財産は多くの場合4つに分けて考えられます。
1.本来の財産
経済的価値のあるもの全て(例:預貯金、有価証券、宝石、土地、貸付金、著作権、借入金、未払金)

2.みなしの財産
相続によって取得したとみなされる財産(例:死亡退職金、死亡保険金、保険契約)

3.生前贈与の財産
死亡前3年以内に贈与により取得した財産

4.相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
原則60歳以上の父母、又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し贈与される財産

相続人とその順位

相続人は民法で定められています。ちなみに配偶者は常に相続人となり、他の人はそれに加わる形になります。内縁関係の人は含まれません。配偶者以下の順位は下記のとおりです。
<相続人>
配偶者+
第1順位:死亡した人の子供
第2順位:死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
第3順位:死亡した人の兄弟姉妹

法定相続分について

法定相続分とは、民法で定められている法定分割のことをいいます。相続人の間で遺産分割の合意ができなかった時の遺産の取り分のことで、必ずしもこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。
イ:配偶者+子供
配偶者1/2 子供(2人以上の時は全員で)1/2
ロ:配偶者+直系尊属(父母、祖父母)
配偶者2/3 直系尊属(2人以上の時は全員で)1/3
ハ:配偶者+兄弟姉妹
配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上の時は全員で)1/4
※子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いる時は、原則均等に分けます。

相続税について

相続される財産には相続税がかかります。相続財産が基礎控除額を超える場合、超えた部分に対して課税がされます。また、課税されたら相続税の申告と納税が必要になります。申告及び納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日から10ヶ月以内となりますので注意しましょう。

相続に関する書類の書き方・例

相続をするには、定められている手続きをいくつか踏まなければなりません。相続に関する書類を下記に挙げてみます。

  • 死亡届
  • 遺言書
  • 財産目録
  • 遺産分割協議書
  • 名義変更
  • 相続税申告書

相続手続きのスケジュール

相続関連の書類はいくつかあります。各種申請や申告、納税などにも期限が設けられています。相続が開始されると親族は葬儀や法要などに追われます。あっという間に時間は過ぎてしまいますから、スケジュールを意識しながら準備にあたりましょう。相続が開始されてからの大まかな流れをご説明します。
死亡届提出⇒葬儀費用精算⇒遺言書有無の確認⇒相続人の確認⇒遺産の確認⇒単純承認・限定承認・相続放棄⇒遺産評価⇒被相続人の所得税申告⇒遺産分割協議⇒相続税計算⇒相続税申告・納付
相続手続きのスケジュール
>相続手続きのスケジュール

遺産分割協議書の書き方・例

遺産分割協議書とは、遺産分割協議で合意した内容をまとめた書類のことをいいます。相続人全員の合意書として、主に後々起こりうるトラブルを避けるために作成されます。特定の書式やルールがあるわけではありませんが、相続人の権利義務を明確にしておかなければなりません。また遺産分割協議書は不動産相続登記、預貯金や株、自動車の名義変更の手続きにも必要になります。
<遺産分割協議書に書くべき項目例>

  • 被相続人名
  • 死亡年月日
  • 協議内容
  • どの財産を誰が取得することになったか
  • 相続人住所/氏名/捺印

遺産分割協議書01
>遺産分割協議書01

相続対策について

遺産にかかってくる相続税を少しでも抑えるために、相続対策を行っている人も多くいます。例えばマンション購入や養子縁組、仏壇や墓石の生前購入、海外移住などです。しかし、素人ではどんな対策をいつどのように始めればいいのかわからないことも多いでしょう。自分のケースに見合った相続対策をするには、税理士に相談すると良いと思います。

もしもの時に備えて遺言書を作成しておく

遺言書がないと、相続人の間で遺産をどう分けるかの争いが起きることもあります。それを防ぐためにも、遺産がたくさんある人や子供のいない夫婦などは遺言書を作成しておくと良いかもしれません。

遺言書の書き方・例

遺言書とは、亡くなった人が遺産相続に関して意思表示ができる文書です。遺産分割方法などを指定することができるため、相続人同士のトラブル防止につながります。また、自分の遺産を自由に扱うことができます。しかし、相続人の名前を間違えてしまうと無効になりますから、漢字の間違いを防ぐためにも戸籍謄本を見ながら書くと良いでしょう。
<遺産分割協議書に書くべき項目例> ※全て自筆で書きます。

  • タイトル(「遺言書」)
  • 遺言内容
  • 法定相続人でない人には、「相続させる。」ではなく「遺贈する。」と書く。
  • 付言事項
  • 正確な日付を記入します。
  • 署名/押印(実印)

遺言書について
>遺言書について

連絡して欲しい人のリストを作成しておく

自分が亡くなったら連絡して欲しい人のリストを作成しておくと、相続についての話し合いもスムーズにいきます。まずは自分の財産をあげたい大切な人を書き出してみると良いでしょう。早い段階で大切な人のリストや財産の目録を作成しておくことをオススメします。

まとめ
亡くなった人の財産や債務などを親族が引き継ぐことを相続といいます。相続にも種類があり、相続財産が把握してから、家庭裁判者へ手続きできる期限も決まっています。このように手続きの期限に気をつけるだけでなく、相続される財産には債務も含まれることにも注意が必要です。また、遺産分割協議が難航しそうなケースでは、予め遺言書を作成しておくと良いかもしれませんね。

投稿日:
2016/12/06
更新日:
2016/12/06

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