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協定書の書き方・締結の流れ

協定書が必要になるのは、従業員・会社の代表で締結される賃金や休暇関係の協定(36協定など)や、製造物やサービスの責任範囲・業務範囲など多岐に渡ります。

協定書が必要になるのは、従業員・会社の代表で締結される賃金や休暇関係の協定(36協定など)や、製造物やサービスの責任範囲・業務範囲など多岐に渡ります。それぞれシーンは違いますが、様式は似たような形になり、締結の流れも概ね同じになります。

協定書の書き方

協定書はワード文書で作成され、様式は下記のようになります。まず協定書のタイトルの下に協定当事者を挙げ、協定の目的を記述したあと、協定の内容を逐条ごとに記述していきます。

分かりやすいタイトル・見出しを入れる

一目みて協定書の内容が分かるようなタイトル・見出しを入れます。何種類もの協定書がある場合に区別がつきやすくなります。

取り決める項目を第○条として挙げて説明を入れる

当事者の間で取り決めておくべき項目を箇条書きにして挙げ、項目ごとに第○条と条数を付して列記していくことになります。

締結する年月日を必ず入れる

これは作成日現在、署名捺印した者が企業を代表する権限があったか否か、未成年や破産宣告を受けていなかったか、協定内容にかかわる法律の有効期間であったか否かを判定する基準となります。また、協定の効力発生日を協定の中に定めなかった場合には、協定締結日が効力の発生日となりますので必ず締結日を記載する必要があります。

締結にあたる双方の署名欄を入れる

当事者が自筆する署名は筆跡のうえからも証拠能力が高いのですが、日本では通例署名に加え押印をします。署名以外の記名、押印も認められています。

協定書は誰が作るの?

行政書士に依頼することも可能ですが、自分たちで作ることもできます。両当事者が協議しながら決めていくこともできますが、通常は一方当事者が原案を作成し、その内容をもう一方の当事者が確認していく方法が一般的です。
>企業合理化協定書

締結までの流れ

協定を締結することになった場合、どちらが原案をまず作るかは、自社に有利に締結交渉を行ううえで極めて重要です。それは自社に有利な協定書の原案を作れるからです。相手方がその原案をそのまま認めてくれれば自社に有利な協定を締結することができます。当然相手方は先方に不利な内容は修正を要求してきます。この時、自社としては、協定の内容を絶対譲れない点と譲っても構わない点を整理しておくことが重要です。お互いに修正要求と、拒否、譲歩を繰り返すなかでお互いの主張も明確になり、先方の絶対譲れない点、譲歩しても構わない点が見えてきます。最後は、自社に有利な形で妥協点を見出し、協定をまとめ、締結することになります。

協定書と覚書・契約書との違い

協定書も覚書・契約書もともに、二人以上の当事者が、一定の事項につきお互いに合意した内容を後日の証拠とするために作成する文書をいい、内容に具体的な相違があるわけではありません。あえて契約書ではなく、協定書とタイトルがついた文書が作成される場合を見ると、基本的な合意内容を定める場合、や基本的事項を定めている契約書の具体的な細目を定める場合、またはあえて契約書とするのは大げさな事項を定める場合に協定書とする場合が多いようです。また覚書とするのは、契約書や協定書で規定しなかった事項や契約書や協定書の一部を変更する場合などに使われるのが通例です。したがって、協定書とするか契約書とするか、覚書とするかは慣例に従って使い分けているだけで当事者同士の合意を文書にまとめたものという点では違いはありません。

投稿日:
2016/02/02
更新日:
2016/02/02

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