金融消費貸借契約の書き方と記入例
金銭消費貸借契約とは、借主が貸主から一定額の金銭を借り受け、約束した方法で返還する契約のことです。
このコラムでは、金銭消費貸借契約や金銭消費貸借契約の書き方について解説します。
金融消費貸借契約とは
金融消費貸借契約とは、金銭を借りる代わりにそれと同額の金銭を返すという契約です。金消契約・ローン契約とも言われ、個人取引だけでなく法人取引でもされる契約です。金融機関などからお金を借りて、期日までに返済することを法的に約束するものです。
金銭消費貸借契約と借用書の違い
金銭消費貸借契約書も借用書も、金銭を貸し借りをするときに交わすものです。しかしこの2つは似て非なるもので、次の違いがあります。
金銭消費貸借契約書は、利息や返済できなかった時の決まり事などを細かく記載します。2通作成し、貸主・借主双方が署名押印をして、お互いが1通ずつ保管します。
借用書も内容は大きく変わりませんが、作成するのは1通だけです。借主が作成して借主のみが署名・押印したものを、貸主が保管します。返済期日などは簡易的に記載されます。
一般的には、ビジネスの取引においては金銭消費貸借契約書を交わすことが多いようです。
金銭消費貸借契約の記載事項
金銭消費貸借契約書を作成する場合には、記載しなければならない項目があります。ここでは、各項目を解説していきます。
借入金額
借り入れる金額を記載します。記入する数字は算用数字でも漢数字でも構わないのですが、後で金額を改ざんされることのないよう注意しなければなりません。例えば漢数字の大字を用い、金額の前に『金』、後に『円』と書くことで、空白にケタを増やして書き入れられないようにすることができます。
返済方法と期日
手渡し、振込み、為替などの返済方法や、手数料負担をどうするかも予め決めておく必要があります。とくに返済期日を決めておくことは非常に重要です。返済期限を定めていないと、借入金ではなく贈与と判断されてしまう可能性があります。この場合、贈与税の支払い義務が生じるため、注意が必要です。
利率・利息の支払方法
民法では原則無利息とされますが、話し合いで利息の設定が可能です。利息を定めておけば、具体的な利率を定めなくても、年3％の法定利率を請求できます。ただし、利息制限法によって利率の上限が決められているため、この上限を超えた利息は請求できません。
期限の利益の喪失
分割返済を定める場合には、期限の利益喪失条項を合わせて定めておくのが一般的です。
期限の利益とは、約束した返済期限まではお金を借りておける（返さなくても良い）という借主の利益のことです。しかし、分割返済の期限までに返済されなかったり、破産の危険があるなどで経済状況が悪化したり、といった条件を満たすと、期限の利益（返済期日まで借りておける権利）を喪失することになり、一括して返済しなければならなくなります。
連帯保証人
連帯保証人を定める場合は、当人の住所・署名押印が必要となります。
注意したいのは、連帯保証人は借主と同列の義務を負うという点です。たとえば借主に返済可能な資金があったとしても、連帯保証人には借主と同様に返済の義務があります。そのため連帯保証人になることを頼まれたら、慎重に検討する必要があるのです。
遅延損害金
返済期限までに返済されなかった場合に請求できるペナルティのことです。一般的な利息は返済期限までに生じますが、遅延損害金は返済期限以降も、返済されるまで生じます。利率は約束した利率の1.46倍を超えてはならないとされています。
金融消費貸借契約の書き方と例
契約書はパソコンやワープロで作成してOKですが、感熱紙を使うと文字が消えてしまうので、必ず普通紙を選んでください。もちろん手書きでも構いませんが、フリクションボールペンなどの消せるペンは改ざんの可能性があるのでNGです。
捨て印は押印しておかないほうが懸命です。予期せぬ訂正をされてしまう可能性があるからです。
万一書き間違いがあった場合は、二重線を引いて訂正印を押印すれば問題ありません。しかし、陰影を鮮明にするために、文字に重ならないように押しましょう。
基本的な金銭貸借契約書
基本的な金銭貸借契約書には、お金の貸し借りが証明できる項目を盛り込みます。契約書の作成日、金額、貸付日、返済方法・期日と借主情報・貸主情報とそれぞれの押印です。Word（ワード）テンプレートによる作成例を参考にしてください。
≫金銭貸借契約書（利子付・分割・元利均等・無担保・元利金等分割払の貸付）（借用書）
連帯保証人付きの金銭貸借契約書
金銭貸借契約書に連帯保証人を入れる場合は、上記の基本項目に加えて連帯保証人の情報・押印も入れます。作成する前に氏名・住所等に相違がないか本人確認書類で事前にチェックしておくと良いでしょう。署名も直筆のものを書いてもらいます。Word（ワード）テンプレートによる作成例を参考にしてください。
≫金銭貸借契約書（利子付、分割、連帯保証人付の貸付）（借用書）
金銭消費貸借契約書を作成する際のポイント
金銭消費貸借契約書を作成する場合は、次の3つの点を確認しておきましょう。
金銭消費貸借契約を交わすケース
主なケースとしては、銀行から融資を受けるとき、消費者金融からお金を借りるとき、住宅ローンを組むとき、カードローンでお金を借りるとき、知人・友人からお金を借りるときなどが挙げられます。
印紙について
金銭消費貸借契約書には、収入印紙を貼り付ける必要があります。貸主・借主双方の契約書に、連帯保証人がいる場合には連帯保証人の分も要ります。
契約書に記載された金額により印紙の額も異なりますが、1万円未満であれば印紙は不要です。誰が印紙代を負担するのか決まりはなく、当事者間で話し合って決めます。印紙の貼付がなくとも法的効力は変わりませんが、税法上納税しなければならないものです。
印鑑について
直筆の署名があれば本来押印はなくても良いのですが、署名と押印のどちらもあるほうが安心です。印鑑は実印でなく認印、三文判でも構いません。
しかし、より信頼度を高めるために実印と印鑑証明を求めるケースもあります。ただ、記名が直筆でなく印字やゴム印である場合は、必ず実印が必要となります。拇印(ぼいん)は不鮮明になることがあるので避けましょう。
金銭消費貸借契約書を作成する際の注意点
とくに注意したいのは次の2点です。
公正証書にしておく
公正証書とは、公証役場に届け出た公文書のことです。多少の手間はかかりますが、公正証書にしておけば公証役場で原本を保管してもらえますし、返済がなされなかった時には裁判所の判決を待たなくても強制執行できるようになります。また、仮に相手側ともめた場合でも、裁判所で正式な証拠として使うことができます。
返済がなければ速やかに請求する
金銭消費貸借契約書を交わしても、返済が滞ったときには速やかに請求しましょう。内容証明で返済を請求しても支払われない場合は、訴訟を起こすことができます。裁判所では金銭消費貸借契約書が重要な証拠として採用されるため、金銭消費貸借契約書が正しく記載されていれば貸主が有利となります。
まとめ
金融消費貸借契約とは金銭を借りる代わりに、それと同額の金銭を返すという契約です。主に、銀行から融資を受ける、消費者金融からお金を借りる、住宅ローンを組むときに締結されています。
金銭消費貸借契約書には収入印紙を貼り付ける必要があり、貸し借りの金額によって印紙の金額も異なります。直筆の署名があれば押印はなくても良いですが、できれば署名と押印の両方を取り付けましょう。
契約書には最低限、金銭の貸し借りを証明する事項が必要です。その他、利息や連帯保証人の有無も考慮して、金融消費貸借契約を作成してください。
