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譲渡契約書の書き方・雛形

譲渡契約書とは、権利や財産、株式、法律上の地位などを他人(他社)に譲り渡すことを記載した契約書です。金銭対価のある譲渡は売却、対価のない譲渡は贈与とされます。譲渡契約書や譲渡契約書の書き方について解説します。

譲渡契約書とは

譲渡契約書とは、債権、株式、著作権などの権利や財産を他人(他社)に譲り渡すことを記載したもので、無償譲渡と有償譲渡の2種類があります。それぞれどんな違いがあるのか、どのようなケースで作成されるのかを詳しく説明していきます。

無償譲渡と有償譲渡について

所有している資産を無償で移転させることを無償譲渡と言います。例えば法人が資産を無償で他者に譲渡した場合は『寄付』や『贈与』として取り扱われます。一方、有償譲渡は、資産を譲渡する対価として代金を支払うことによって効力が生じるものを言います。対価が金銭以外の財産権であるならば『交換』になります。ちなみに、売買・贈与・交換のいずれも『譲渡契約』の中に含まれます。

印紙について

印紙は課税対象となる文書に貼付しなければならないことになっています。印紙を貼り忘れたり割印を忘れたりすると怠過税が課されることがありますので注意しましょう。なお、税法上定められているものであり、契約の効力には関与しません。当該文書が課税か否かは、印紙税法別表第1に掲げられている20種類の文書に該当するか、非課税文書に該当するかを内容ごとに見て判断する必要があります。

署名や捺印について

契約は口頭でも成立するものですが、証拠とするために通常は契約書を作成します。そしてその契約書が法的効力を持つためには、署名もしくは記名捺印が必要であるとされています。しかし、安全のためには署名+捺印の両方をしておくことが紛争防止につながりますので覚えておいてください。

債権譲渡契約書の様式・例

債権譲渡とは、債権をその同一性を変えないで移転することを目的とする契約を債権譲渡と言います。つまり、持っている貸金債権や売掛金債権を第三者へ譲渡することです。注意しなければならないのは、債権譲渡契約は譲渡人と譲受人の間で成立するもので、債務者には関係がない点です。そのため譲受人が債務者に対して債務履行を主張することはできないのです。そこで、債権譲渡契約書には債務者、又は第三者に対する対抗要件の具備についても触れておく必要があるのです。

記載すべき項目

  • 債権譲渡の目的
  • 債権の表示
  • 債権者、債務者、債権額、債権の発生原因、弁済の期日
  • 譲渡通知及び承諾
  • 対抗要件
  • 契約解除
  • 協議条項
  • 管轄裁判所

債権譲渡契約書の文例

債権譲渡契約書の作成は、ワードのテンプレートが便利です。文例はサンプルを参考にしてください。
(契約書雛形)債権譲渡契約書
>(契約書雛形)債権譲渡契約書

株式譲渡契約書の様式・例

かつては株券を発行することで株式譲渡がされていましたが、今は株券を発行する代わりに株式譲渡契約を締結して、株式譲渡されています。株式の売買は自由に行えるものですが、非公開会社の株式を売買する場合は、当該会社の承認を得る必要があります。株式の売買価格は自由に決めることができ、無償でも有償でも構いません。売買価格によって売主に譲渡所得税が発生する可能性がありますので、この点は注意しましょう。

記載すべき項目

  • 株式の内容
  • 譲渡日、合意日
  • 譲渡価額
  • 支払方法、期限
  • 契約解除
  • 賠償責任
  • 株主名簿の名義書換請求

印紙の有無

株式譲渡契約書は課税文書には該当しません。そのため、原則として印紙を貼る必要はありません。ただし、株式譲渡契約書に受取書・領収書の性質があるときは課税文書に該当し、印紙を貼る必要が出てきます。すでに代金を受け取った旨の記載があるかどうかをチェックしましょう。しかし、売主が個人である場合は非課税となり印紙は不要です。

株式譲渡契約書の文例

株式譲渡契約書の作成は、ワードのテンプレートが便利です。文例はサンプルを参考にしてください。
株式譲渡契約書03
>株式譲渡契約書03

譲渡契約書の作成時に注意すべきこと

当事者合意のもと、契約が成立したことを証明するために契約書を作成しますが、不備などにより法的効力が発生しなければ意味がありません。譲渡契約書を作成するにあたり注意すべきポイントを3つご紹介します。

1.署名捺印をする
署名捺印に不備があると契約の成立を証明できないことがあります。署名もしくは記名・捺印があれば契約書として成立はしますが、なるべく署名捺印の両方をするように心がけましょう。
2.印紙の有無を確認する
課税文書に該当するかは内容をよくチェックしなければなりません。印紙の貼付がなかったからといって契約内容に影響するわけではありませんが、税法上印紙は必要です。貼り忘れや割印の忘れがあると怠過税がかかることもありますので注意が必要です。
3.大切な項目を漏れなく盛り込む
契約内容はもちろんのこと、履行日、解約について、賠償責任やトラブルになったときの解決方法、対抗要件など、自身を守るためにも漏れのないよう大切な項目を盛り込みましょう。

まとめ
譲渡契約書とは、債権、株式、著作権などの権利や財産を他人(他社)に譲り渡すことを記載したもので、無償譲渡と有償譲渡の2種類があります。所有している資産を無償で移転させることが無償譲渡、資産を譲渡する対価として代金を支払うことによって効力が生じるものが有償譲渡です。契約書を作成しても法的効力が発生しなければ意味がありません。署名・捺印がされているか、印紙が必要であるか、記載項目に漏れがないかに注意して作成してください。

投稿日:
2016/12/27
更新日:
2016/12/27

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