売買契約書とは？ 書き方とテンプレート・ひな形を紹介！

≫売買契約書の書式テンプレート

売買契約書とは

売買契約書とは、売り手と買い手の間で取引に関しての取り決めを書面にしたものです。

取り決めには支払条件やいつ・何を・どれだけ・いくらで売買するかなどの取引内容が含まれます。

実際は契約書を作成しなくても、口頭のみの約束でも取引が成立します。そのため、売買契約書を作成することに、契約の効力が発生するわけではありません。

トラブルを未然に防ぐ、またはトラブル発生時のリスクを最小限にとどめることが売買契約書を作成する目的になります。

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売買契約書の種類

売買契約書には、不動産など高額な取引を行うもの、企業と個人間等で商品の売買を行うものなど、さまざまな種類があります。

その中でも代表的な売買契約書は下記の2種類です。

不動産関連の売買契約書

不動産の売買契約は高額な資産を扱うため、契約書の作成が一般的です。動産の売買を行う際の売買契約書のパターンは、取引内容によって異なります。

よく作成される売買契約書は、以下のとおりです。

• 土地売買契約書
• 土地建物売買契約書
• 土地売買予約契約書
• 建物売買契約書
• 不動産売買契約書
• 農地売買契約書
• 借地権付建物売買契約書
• 区分所有建物売買契約書

商品関連の売買契約書

商品の売買を行う際の売買契約書は、企業間だけでなく対個人用に作成されることが多いです。

以下は、商品の売買を行う際の売買契約書の例です。

• 商品売買契約書
• 物品売買契約書
• 継続的商品取引基本契約書

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売買契約書の書き方・ひな形

売買契約書は、取引基本契約と同様の形をとることが多いです。

目的、当事者の関係、納入条件、支払条件、保証、瑕疵担保責任、仕様条件などを盛り込みます。

それでは、売買契約書の種類ごとにひな形を見ていきましょう。

土地建物売買契約書の書き方・ひな形

不動産の売買契約は高額な資産を扱うため、契約書の取り交わしが必要となります。

一般的な土地建物売買契約書のチェックポイントは下記のとおりです。

≫土地建物売買契約書

商品売買契約書の書き方・ひな形

商品売買契約は、注文書と注文請書のような合意による個別契約と考えるとわかりやすいかもしれません。

一般的な商品売買契約書のチェックポイントは下記のとおりです。

≫（契約書雛形）商品売買契約書

物品売買契約書の書き方・ひな形

物品売買契約も商品売買契約とほぼ同様の意味合いで作成されますが、取引数や取引金額が多い場合には、下記チェックポイントが追加されることもありますので参考にしてください。

≫物品売買契約書01

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売買契約書の印紙税が必要な時と金額は？

印紙税は、印紙税法で指定された文書に課される税金です。課税文書は20種類に分類されています。課税文書のうち、下記は売買契約書に関わる書類です。

いくらの収入印紙が必要になるのか、それぞれみていきましょう。

号	文書の種類	例
1	不動産・鉱業権・無体財産権・船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書	不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など
	地上権または土地の賃借権の設定または譲渡に関する契約書	土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など
	消費賃借に関する契約書	金銭食用証書、金銭消費貸借契約書など
	運送に関する契約書	運送契約書、貨物運送引受書など
7	継続的取引の 基本となる契約書	売買取基本契約書、特約店契約書、 業務委託契約書
17	［1文書］売上代金に係る金銭又は 有価証券の受取書	商品販売代金（領収書やレシートなど）・不動産の賃貸料・請負代金・広告料の受取書
	［2文書］売上代金以外の金銭又は 有価証券の受取書	例借入金・保険金・損害賠償金・補償金・返還金等の受取書

第1号文書の印紙税額

第1号文書は主に、不動産売買・売渡契約や土地の賃借契約に使われる書類です。

第1号文書の受取金額に対する印紙税の金額は以下のとおりです。

受取金額	印紙税の金額（1通に対して）	主な非課税文書
契約金額の記載のないもの	200円	記載された契約金額が 「1万円未満」のもの
10万円以下のもの
10万円より多く50万円以下	400円
50万円より多く100万円以下	1,000円
100万円より多く500万円以下	2,000円
500万円より多く1千万円以下	1万円
1千万円より多く5千万円以下	2万円
5千万円より多く1億円以下	6万円
1億円より多く5億円以下	10万円
5億円より多く10億円以下	20万円
10億円より多く50億円以下	40万円
50億円より多い	60万円

なお、「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、平成9年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じて、印紙税額が軽減されています。

第7号文書の印紙税額

第7号文書は、業務委託契約書のような継続的取引の基本となる契約書です。第7号文書の場合は、受取金額に関わらず1律で4,000円です。

ただし、契約書に記載された契約期間が3か月以内であり、かつ、更新の定めのないものは第7号文書から除かれるため、注意しましょう。

第17号文書の印紙税額

第17号文書は領収書やレシートなどの金銭や有価証券の受取書を指します。

売上代金の受取書を指す第17号の1文書と、第17号の1文書に該当しない金銭や有価証券の受取書を指す第17号の2文書があります。

第17号文書の受取金額に対する印紙税の金額は以下のとおりです。

	受取金額	印紙税の金額（1通に対して）	主な非課税文書
第17号の1文書	受取金額の記載がないもの	200円	記載された受取金額が5万円未満のもの 営業に関しないもの 有価証券、預貯金証書など特定の文書に追記した受取書
	100万円以下
	100万円より多く200万円以下	400円
	200万円より多く300万円以下	600円
	300万円より多く500万円以下	1,000円
	500万円より多く1千万円以下	2,000円
	1千万円より多く2千万円以下	4,000円
	2千万円より多く3千万円以下	6,000円
	3千万円より多く5千万円以下	1万円
	5千万円より多く1億円以下	2万円
	1億円より多く2億円以下	4万円
	2億円より多く3億円以下	6万円
	3億円より多く5億円以下	10万円
	5億円より多く10億円以下	15万円
	10億円より多い	20万円
第17号の2文書	5万円以上	200円

参照：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran_r0204.pdf

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売買契約書の作成で印紙税が不要なときは？

売買契約書の作成において、受取金額以外の条件で印紙税が不要なケースは以下の2つです。

• クレジットカードで購入した領収書
• 電子契約

ただし、領収書にクレジットカード利用の旨を明記しないと課税文書とみなされ、収入印紙が必要になるため注意しましょう。

電子契約では、文書が存在しないため収入印紙が不要です。ただし、プリントアウトして署名・押印した場合は収入印紙が必要となります。

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売買契約書作成の注意点

契約には契約自由の原則から、法律上の書式はなく自由に契約書を作成できることになっています。

しかし、当然ながら違法な契約や公序良俗に反する契約は無効です。あまりにも自分に有利な内容を記載した契約書も法的に認められないケースがあります。

売買契約は一度締結すると契約内容に基づいて処理されていきます。誰しも自分に有利な契約を結びたいと思うものです。

契約内容に思わぬ落とし穴がないか、互いにメリットがある内容になっているかどうかをよく精査して、契約を結ぶようにしましょう。

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印鑑について

売買契約書に押印する印鑑は、署名捺印、訂正印、消印、捨て印、契印、割印、留め印と種類があります。

登記済みの法人印鑑や印鑑登録済みの実印は正式な契約書で用いられます。法人契約では代表者の印鑑のみならず、社印が必要なケースも多いです。

印鑑証明を添付することもありますので事前に確認をしましょう。

割印について

基本的に契約書は2通作成して売り手と買い手の双方で保管します。原本と写し、正本と副本などを作成する際、後々改ざんされることのないように割印が押されます。

割印には専用の長円形の印鑑が使用されますが、なければ普通の印鑑でも問題はありません。

訂正する場合

契約書作成後に訂正が生じた場合は、手書きで修正をして訂正印を押しましょう。消したいところに二重線を引き、正しい文言を余白に書きます。

さらに欄外に『第○条中○字削除○字追加』などと書き入れ、最後に甲乙両者の印鑑を押します。

訂正印は、署名捺印で用いたものを使用しましょう。訂正箇所の数だけ訂正印が必要となります。

紛失した場合

法律上、契約は口約束でも成立します。しかし、口約束だけではそれを証明することが難しいため契約書が取り交わされるのです。

法的効力を持つ契約書を紛失してしまっても、契約が消滅することはありません。

しかしながら、契約書に書かれている内容が履行されなかったとしても、その証拠がないため裁判所に訴え出ることができません。

そのため、契約書を紛失したことが判明したら、速やかに新しい契約書を作成し直しましょう。

紛争の心配のない取引先や取引内容であれば、コピーを持っていれば良いこともあります。なお、コピーには印紙を貼る必要はありません。

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まとめ

売買契約書とは、売り手と買い手の間で取引に関しての取り決めを書いた書類のことをいいます。

単純な商品の売買である場合は非課税となりますが、契約書に代金を受け取った旨が書かれている場合、取引が継続して行われる場合は印紙税がかかります。

また、売買契約書に押印する印鑑は、複数種類がありますので必要に応じて使い分けましょう。紛失した場合は速やかに新しい契約書を作成し直しておくと安心です。契約書のひな形を参考にして、売買契約書を作成してください。

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