慶弔見舞金規程・申請書の書き方

慶弔見舞金関連の書類で最も必要とされるのが、慶弔見舞金規程（社内規定に入る場合も）、そして申請書になります。慶弔見舞金規程では、支給対象となる従業員や種類や金額、計算方法も必要になります。

従業員もしくはその家族に結婚、出産、入退院、葬儀などの冠婚葬祭が発生したときに会社がその従業員に支給する慶弔見舞金は、社内規定として慶弔見舞金規定を策定し、支給基準を定めておく必要があります。慶弔見舞金規程の支給内容は当然会社ごとに異なりますが、支給額、支給対象者の範囲等が異なるだけですので、「雛形」を使ってカスタマイズして作成するのが簡便な方法です。

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慶弔見舞金規程
慶弔見舞金申請書フォーマットの作り方

慶弔見舞金規程作成のポイント

支給対象者を決めて記載しよう

誰に支給するのかを明確に定めます。その際の基準は正社員、契約社員、パート、アルバイトといった雇用形態のうち、どこまで支給するのかを定めることになります。

受給資格を定義しよう

ここでは、入社して何年といった勤続年数によって受給資格を取得したり、勤続年数により支給金額に差を設けるといったことを意味します。

慶弔見舞金相場

慶弔見舞金相場は次の通りです。

結婚祝金	10,000円～30,000円
出産祝金	10,000円～20,000円
傷病見舞金	業務上　20,000円～30,000円業務外　10,000円～20,000円
災害見舞金	50,000円～100,000円
死亡弔慰金	50,000円～200,000円

慶弔見舞金規程作成の必要性

慶弔見舞金規程の定めがあれば、慶弔見舞金は給与ではなく福利厚生費として支給されますので、従業員は慶弔見舞金に所得税が課税されることはありませんし、会社としても福利厚生費として損金で処理できます。慶弔見舞金規定を制定しないと会社はその支給を交際費とみなされ損金への算入ができません。

性別による支給不支給は認められない

社内結婚の場合にどちらか一方にのみ支給するといった性別により基準に差を設けることは男女雇用機会均等法に違反しますので認められません。男性にも女性にも決められた結婚祝金を支給しなければなりません。

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慶弔見舞金申請書フォーマットの作り方

慶弔見舞金申請書には、①受給を申請する従業員本人の所属、氏名、入社年月日　②結婚祝金等の慶弔見舞金の種類の別　③慶弔見舞金の支給事由及びその事由の発生年月日などを記載する欄を設けて申請者に記入させます。申請する従業員が所属する部門の上長の承認印を得て、人事部門に提出しますが、そのため上長承認印、支給を決定する人事部門の受付担当者、支給決定者の捺印欄を設ける必要があります。

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