人件費管理に使える文書の書き方
人件費は、労働者に支払う賃金だけではありません。企業が負担する社会保険料や福利厚生費、退職金、手当など多岐にわたります。正社員とパート・アルバイトでは給与の計算から保険・福利厚生の有無なども変わりますからそこも考慮する必要があります。このページでは、人件費の中に含まれる費用の説明、人件費管理をすることで何ができるか、そして管理に使える文書を紹介しています。
人件費管理でできること
人件費を正しくとらえ、その変動などを的確に把握しておくことは経営の要素として極めて重要な内容です。そのためには、まず人件費を構成する項目（給与、賞与、退職金、福利厚生費など）を確認することが必要です。そして、実際の数字を時系列的に把握すること、また給与以外にそれぞれに対応する社員の情報（年齢、役割、等級、評価結果、業務内容など）を併せて多角的な分析を行うことが重要です。それにより、人件費をどこに優先的に投下していくかの判断指標として活用できます。
例えば、社員のモチベーションに向上につなげていくためにはどういった分野にどれくらいのコストをかけていくか、などの有効な判断材料となりえます。まず現状を把握したうえで、将来の計画に照らし合わせ、それに向けたシミュレーションを行うことで計画的に適切な人件費管理を行えます。
人件費の範囲はどこまで？
人件費と聞くと、直接支払いが起きる給与や賞与、退職金などが思い浮かびます。しかし、実際にはこういった直接支払いが発生する物以外に様々な項目があります。代表的なものとしては社会保険や福利厚生費などがあげられます。福利厚生費は企業の考え方によってその内容が違います。福利厚生というと保養所、社宅、スポーツクラブ、社員割引など一般的には目に見える形で発生するこういった費用に目が行きます。
それ以外にも、例えば社員の健康管理などにかけられている費用や、社員のコミュニケーションや会社に対する帰属意識の向上などを目的に使われる費用なども人件費としてとらえるべき内容です。さらに言えば、社員に提供しているOffice環境のコストなども人件費としてとらえるという考え方もあります。こういった費用を正しく把握しておくことで、社員に直接支払う費用以外にどれくらいの費用が発生するかを併せて、一人当たりの平均コストを正しく把握でき、正しい経営判断につなげることを可能にします。
人件費管理に使える文書
人件費の管理にはExcelなどの表計算を用いて行うのが効率的です。経営の指標として必要な要素を確認し、各項目の集計に必要な計算式を考えオリジナルの表を作成します。分析に必要な関数なども豊富に用意されていますので、うまく活用することで効率的な管理を実現できます。
可能であればマクロ（自動実行のための簡単なプログラム）を書き、定期的な分析やレポート作成などを自動化するとさらに効率的です。また自分でそういった表のデザインを行うことが難しい場合は、市販のものやWEBなどからダウンロードできる標準的なフォーマットを入手して、自社の状況に併せて変更して活用するという方法がよいでしょう。
