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（総合職・専門職・一般職）コース別制度規程
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総合職と専門職と一般職に区分して採用する会社のための「（総合職・専門職・一般職）コース別制度規程」の雛型です。 採用時の格付けのみならず、コース間の転換についても制度を定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（コース） 第４条（募集・採用の対象） 第５条（資格等級） 第６条（新卒者の格付） 第７条（採用時の研修） 第８条（昇進の取り扱い） 第９条（人事異動） 第１０条（一般職から総合職・専門職への転換） 第１１条（その他のコース転換）
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企業にとって、社員の労働時間削減は旧来からの課題であるが、法規制対応を始め、生産性向上、心身の健康維持、残業コストの抑制、ワークライフバランスやダイバーシティの推進加速など、企業内外における種々状況により、近年、あらためて労働時間の問題がクローズアップされています。 しかしながら、労働時間削減の取り組みは、例えば、削減自体が目的化してしまったり、やみくもに労働時間を削減する（総労働時間のみを見てとにかく削減する）と、組織や個人への多大な悪影響を及ぼす恐れもあり、注意が必要な取り組みでもあります。 そこで、労働時間の削減を各部署の責任者に委ねるのではなく、全社的な委員会とすることで適正に進めるためのルールが必要です。 本書式は、上記のためのルールを定めた「労働時間削減推進委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委員会の任務） 第３条（実行） 第４条（委員会の構成） 第５条（委員長） 第６条（任期） 第７条（委員の責務） 第８条（委員会開催） 第９条（業務調整） 第１０条（費用負担） 第１１条（事務の取り扱い）
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海外の現地法人または事業所に転勤する社員および海外に駐在するために赴任する社員の旅費を定めた「海外転勤旅費規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（種類） 第３条（赴任・帰任支度金） 第４条（赴任・帰任旅費） 第５条（渡航手続費用） 第６条（荷造運送費） 第７条（着後手当）
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「業務提案規程」は、企業内で従業員が業務上の改善や効率化を促進するために提案を行う際の手続きや運用ルールを定めた規程です。この規定は、従業員が有益な提案を行い、それに対して適切な評価や褒賞を受けることを目的としています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（提案の種類） 第3条（提案審査委員会） 第4条（提案手続） 第5条（褒賞） 第6条（褒賞方法） 第7条（褒賞金） 第8条（採否） 第9条（権利の帰属） 第10条（提案の公開） 第11条（記録の保管） 第12条（提案の事務局及び責任者） 第13条（異議申立て） 第14条（その他）
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【改正労働契約法対応版】就業規則（無期転換社員用）
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労働契約法の改正により、平成２５年４月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本就業規則は、当該ルールにより無期転換社員へ転換された社員用の「就業規則」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（雇用契約書） 第４条（労働条件の明示） 第５条（担当職務変更） 第６条（携行品の管理） 第７条（社品の持ち出し） 第８条（入場禁止、退場命令） 第９条（職場離脱禁止） 第１０条（会社内での各種活動） 第１１条（社品の管理） 第１２条（機密保持） 第１３条（金品受領の禁止） 第１４条（ハラスメント） 第１５条（就業時間） 第１６条（時間外勤務） 第１７条（代替休暇） 第１８条（休日） 第１９条（休日の振替） 第２０条（休暇等） 第２１条（有給休暇） 第２２条（休職） 第２３条（休職期間） 第２４条（復職） 第２５条（休職期間中の賃金） 第２６条（勤続年数） 第２７条（退職） 第２８条（解雇） 第２９条（定年） 第３０条（給与の構成） 第３１条（給与の支払方法） 第３２条（昇給） 第３３条（社会保険） 第３４条（安全衛生） 第３５条（健康診断） 第３６条（病者の就業禁止） 第３７条（災害補償） 第３８条（表彰） 第３９条（懲戒） 第４０条（懲戒処分） 第４１条（損害賠償責任） 第４２条（所管および改廃）
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