【改正会社法対応版】監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面

平成18年4月30日以前に設立された株式会社であって、以下の(1)～(4)の要件を全て満たす会社は、「みなし会計限定監査役設置会社」に該当し、「会計限定監査役の定めがある旨」の登記が必要となります。

(1)平成18年5月1日当時、資本金が1億円以下であり、かつ、最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計が200億円未満であること。
(2)平成18年4月30日以前から現在まで株式の全部に譲渡制限の規定があること。
(3)平成18年5月1日から現在まで、監査役の監査の範囲について、定款を変更していないこと。
(4)監査役会及び会計監査人を設置していないこと。

そして、登記申請の際には、次の①②いずれかの書面を提供しなければなりません。

①会計限定監査役の定めが記載された「定款」
②上記①の定款が提供できない場合には「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面」

本書は、上記②の「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

なお、「取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定の登記」がされている場合に「会計限定監査役の定めの登記」をする場合は、「取締役等の会社に対する責任の免除に関する規定の登記」の廃止又は抹消が必要となる場合がありますので、ご注意ください。