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【改正民法対応版】（コロナ禍による経済状況の悪化を理由とする）賃料値下要望書（個人事業主用）
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新型コロナウイルス流行の影響により経営悪化状況となった個人事業主がテナントとしてオフィスを借りている場合に、賃料の値下げを要望するための「賃料値下要望書（個人事業主用）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 更新日
- 2021.7.2
- 登録日
- 2021.2.22
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【働き方改革関連法対応版】有期労働契約不更新通知書
【働き方改革関連法対応版】有期労働契約不更新通知書
期間の定めのある労働契約（有期労働契約）であっても、更新を繰り返して期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っているような場合や、反復更新の実態、契約締結時の経緯等から雇用継続への合理的期待が認められる場合は、解雇権濫用法理が類推適用される場合があります。 厚生労働省発出の「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」に拠れば、明示すべき ｢雇止めの理由｣ は､ 契約期間の満了とは別の理由とすることが必要であり、例えば以下のような理由を正当な雇止めの理由としている。 ・ 前回の契約更新時に､ 本契約を更新しないことが合意されていたため ・ 契約締結当初から､ 更新回数の上限を設けており､ 本契約は当該上限に係るものであるため ・ 担当していた業務が終了・中止したため ・ 事業縮小のため ・ 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため ・ 職務命令に対する違反行為を行ったこと､ 無断欠勤をしたこと等勤務不良のため等 本書式は、上記の厚生労働省発出の「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」に基づく「【働き方改革関連法対応版】有期労働契約不更新通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。
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