【改正会社法対応版】（株主からの株主名簿閲覧請求に対する）「拒否回答書」

株主や会社債権者は、営業時間内であればいつでも株主名簿、端株原簿、社債原簿などの閲覧膳写を求めることができます。会社側は、不当な利用目的でない限り、閲覧や膳写を断わることはできません。

株主名簿などの閲覧膳写権は、取締役らの業務執行を株主が監視する際の重要な手段です。しかし、閲覧謄写請求が不当な意図·目的によるものであるなど、株主の権利を濫用するものと認められる場合には、会社は株主の請求を拒絶することができます。

2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。