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【改正会社法対応版】新株発行差止請求書

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会社成立後に、新たに株式を発行することを 「新株発行」といいますが、 取締役会を置く会社の場合、この発行は取締役会の決議によって行うことができます。取締役会が新株発行権を有するのは、新株を発行することで会社の経営上必要な資金を機動的に調達できるからです。 新株の具体的な発行までの手続きについては、 取締役会の決議に基づき代表取締役が行います。取締役会は発行する株式について、①数、②種類、③払込金額、④払込期日など、新株の発行に必要な事項を決定しますが、その発行条件は同一にしなければなりません。 会社が法令もしくは定款に違反し、または著しく不公正な方法によって新株を発行し、これによって株主が不利益を受けるおそれがある場合には、株主は新株発行の差止めを請求することができます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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