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【改正民法対応版】（買主から売主に対する借地権譲渡承諾等に関する催告への）回答書
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借地権上の建物を購入した買主から借地権譲渡に関する「借地権者の承諾」及び「裁判所の許可」のいずれも契約で定めた期限内に取得できていないことについて催告を受けた場合の売主からの「回答書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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借家人がその借家につき増改築などをする場合は、あらかじめ家主の承諾を得る必要があります。 この文例は、その承諾を求めるときのものです。 この承諾を得ずに増改築が行われた場合は、家主は借家人に対して、その部分の撤去もしくは賃貸借契約自体の解除を請求することができます。ただ、軽微なもの (改装や模様替えといった程度のもの)であれば、借家人と家主の信頼関係系が破壊されているとは認められず、解 除原因とはなりません。 借家人はこの文例のように、増改築の必要性を具体的理由をあげて申し出るようにします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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たとえば、以下のような場合には、会社は株主からの会計帳簿閲覧請求を拒否できます。 ①権利確保や権利行使のためではない目的で株主が閲覧請求をしたとき ②株主が行っている事業が会社と競業をなす性質のものである場合 ③知り得た情報を利益を得る目的から他社に漏洩するために請求する場合 ④会社の業務遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的の場合 上記のような事由に該当しないにもかかわらず、社が閲覧・謄写を拒否した場合には、取締役が株主から損害賠償請求されることもありますので、慎重に行う必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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