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（貸金業者に対する）自己破産申し立て通知書
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貸金業者に対して、裁判所に自己破産の申し立てをした事実を通知するための「自己破産申し立て通知書」の雛型です。 通知が貸金業者に到達すると、原則として貸金業者は直接の取り立て行為が出来なくなります。なお、申し立て後に勝手に一部の貸金業者と交渉すると不利になりますので、裁判所を通して欲しいと伝えるべきです。
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金銭消費貸借の債権者が、金銭債権の担保として、代物弁済の予約や停止条件付の代物弁済契約を締結し、債務者または第三者（物上保証人）の不動産に仮登記をしている場合で、且つ、債務者が債務の返済をしない場合に、予約完結権を行使するための「仮登記担保権の実行及び清算金見積額に関する通知書」雛型です。 本通知から２ヵ月経過時に債権者は担保不動産の所有権を取得することになりますが、債権額よりも担保不動産の価額が上回っている場合には、清算を実施することとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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