新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行を2020年3月12日にWHO(世界保健機関)が宣言し、2020年4月7日に日本でも東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対して「緊急事態宣言」が発出されました。また、その後、2021年1月7日に、1都3県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に緊急事態宣言が再度発出されました。 この状況を踏まえて、まだ在宅勤務を実施されていない企業でお勤めの従業員の皆様が、企業に対して、企業の安全配慮義務を根拠として「在宅勤務」を請求するための通知書の雛型を作成いたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。特に末文の「なお書き」以降は、企業に対して強めの請求をする場合には、そのままで宜しいかと存じますが、場合によっては削除された方が請求が認められる場合もございますので、ご留意願います。
「請求書005(消費税10%対応)」は、商品を購入した顧客に対して購入した商品の金額を請求するための請求書です。この請求書はマクロで計算式が記載されているため、そのままお使いいただけます。 この請求書は無料でダウンロード可能です。計算の手間を省き、誤りの可能性を減らすこの請求書で、より効率的なビジネス運営を実現しましょう。
選考試験の結果、不採用となった応募者に対して送る「不採用通知書(汎用型)」雛型です。正社員・契約社員・アルバイト等の雇用形態を問わずご使用頂ける汎用的な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
相続の際に遺言に従って遺産が分割される場合も多いのですが、それぞれの相続人には相続財産に対して最低限の取り分である遺留分という権利があります。 遺留分を侵害する分割方法は認められず、侵害された相続人は、遺留分の減殺請求をすることができます。減殺請求をしない場合は、遺言どおりになります。 遺留分を侵害されている者は、それを知った時から1年以内に遺留分の減殺を請求しなければなりません。したがって、日付が重要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
2021年3月21日に緊急事態宣言が解除されましたが、現在、会社で実施している対策の期限を当面延長することに加え、更なる下記対策の実施の徹底をお願いするための社内文書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
年度当初(継続事業の場合)若しくは工事開始時(有期事業の場合)に申告・納付した概算保険料の額が、当該年度が終了した時点(継続事業の場合)若しくは工事が終了した時点(有期事業の場合)で算出した確定保険料の額を超えたときに、その超過額を還付するための請求書
「支店開設の通知状002」は、新たな支店の開設を知らせるための通知状のテンプレートです。この通知状は、新支店の目的やビジョン、サービス内容を簡潔に伝えると共に、関係者へ丁寧な通知を行う手段としてご活用いただけます。開設にかける想いを伝えながらも、受信者の期待と共感に応える内容を盛り込むことが大切です。是非この通知状をご活用いただき、円滑なコミュニケーションを築いてください。