カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
契約書
利用規約
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

【改正民法対応版】ASPサービス利用契約書

/5

ASPサービスの取引条件を定めた「【改正民法対応版】ASPサービス利用契約書」の雛型です 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(サービス内容) 第2条(契約期間) 第3条(利用料金) 第4条(外部委託) 第5条(利用者の会員登録) 第6条(ID・パスワード管理) 第7条(登録情報の変更) 第8条(バックアップ) 第9条(ID返還) 第10条(禁止行為) 第11条(利用環境整備) 第12条(利用制限) 第13条(削除及び変更権限) 第14条(個人情報管理) 第15条(秘密情報の取扱い) 第16条(非保証) 第17条(免責) 第18条(一時的な中断及び提供停止) 第19条(契約解除) 第20条(期限の利益喪失) 第21条(契約の終了) 第22条(損害賠償) 第23条(遅延損害金) 第24条(不可抗力) 第25条(他の規定等との関係) 第26条(権利の譲渡及び質入) 第27条(準拠法) 第28条(合意管轄)

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook twitter hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】(店舗の営業を第三者に委託するための)営業委託契約書

    【改正民法対応版】(店舗の営業を第三者に委託するための)営業委託契約書

    「【改正民法対応版】(店舗の営業を第三者に委託するための)営業委託契約書」の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 1.報酬の最低限度額を保証することを定めています。 2.本事例では、経営の主体はあくまで委託者であり、損益は委託者に帰属します。 3.各当事者は、契約の有効期間内であっても予告の上、本契約を解約することができます。この場合、相手方に生じた損害を賠償することを要します。 4.経費の負担は委託者と受託者が自由に定めることができます。但し、特約のない場合には、委託が負担することになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(契約の有効期間) 第3条(委託報酬) 第4条(乙の義務) 第5条(施設等の使用) 第6条(委託業務の営業基準等) 第7条(定例報告) 第8条(調査等) 第9条(指定様式) 第10条(任意解除等) 第11条(契約の解除等) 第12条(費用負担) 第13条(契約の更新) 第14条(協議) 第15条(合意管轄)

    - 件
  • 【改正商標法対応版】商標権専用使用権設定契約書

    【改正商標法対応版】商標権専用使用権設定契約書

    商標法上の「使用権」とは、商標権者が他人に登録商標の使用を認めるために設定、許諾する権利をいい、専用使用権と通常使用権の2種類があります(商標法第30条、31条)。 本書式は、上記のうち専用使用権を設定するための「商標権専用使用権設定契約書」雛型です。(別途「商標権通常使用権許諾契約書」もご用意いしております。) 専用使用権は商標権とほぼ同様の強力な独占的権利であり、設定後は商標権者自身も商標を使えなくなります。これに対して通常使用権はもう少し弱い権利で、商標権者に使用を許容してもらったにすぎず、独占的使用までは認められません。なお、専用使用権は特許庁に登録する必要がありますが、通常使用権は専用使用権と異なり、かならずしも特許庁に登録する必要はありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正商標法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(範囲等) 第3条(ロイヤルティ) 第4条(商標権の明示) 第5条(登録) 第6条(報告) 第7条(侵害) 第8条(解除・損害賠償) 第9条(合意管轄) 第10条(協議)

    - 件
  • 【改正会社法対応版】(監査役から取締役に対する行為)「差止請求書」

    【改正会社法対応版】(監査役から取締役に対する行為)「差止請求書」

    取締役が会社の目的の範囲に属さない行為または法令もしくは定款に反する行為を行っている場合で、この行為により会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その会社の監査役は、取締役に対して、その行為を止めるよう請求することができます。この権利を監査役の差止請求権といいます。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 他人が所有する商品の売買契約解除(民法改正対応)

    他人が所有する商品の売買契約解除(民法改正対応)

    売買契約の目的物の所有権が他人にあると判明したため、契約の解除と、代金の返還を請求する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)

    - 件
  • 代金受取の通知状001

    代金受取の通知状001

    「代金受取の通知状001」は、金融取引の一環として役立つ書式の一つです。製品やサービスの対価として金銭を受け取ったことを示すために使用され、その過程を透明性と説明責任の観点から助けます。通知は、対価の受領、関連する取引の具体的な詳細、およびその他の重要な情報を包括的に示すように設計されています。これは、売り手と買い手の間の誤解を解消し、将来的な混乱を防ぎます。さらに、これらの通知は取引記録を整理し、金融監査の準備を容易にします。 「代金受取の通知状001」は、ビジネス運営の一部として重要な文書であり、その利用は取引をより透明かつ信頼性のあるものにします。

    - 件
  • 【改正民法対応版】シェアオフィス利用契約書(二者間契約・連帯保証人なし)

    【改正民法対応版】シェアオフィス利用契約書(二者間契約・連帯保証人なし)

    シェアオフィスとは、1社あるいは1個人事業主だけがオフィスとして1箇所のオフィスを使用するのではなく、 複数社あるいは複数の個人事業主で同じオフイスを共有するオフィス形態のことです。 本書式は、オフィスのフロアをいくつかの区画に分け、個人専用ブースと共用ゾーン、会議室、 その他のサービスなどを利用者に提供するレンタルオフィス形式のシェアオフィスを想定した契約書雛型です。 本書式の特色としては、新型コロナウイルスを念頭に置き、シェアオフィスの貸主側の不可抗力事由に「感染症の世界的流行」を含めており、貸主に有利な内容としている点です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 なお、連帯保証人ありの更に貸主側に有利な3者間契約版も別途ご用意しております。 ご参照頂ければ幸いです。

    - 件
  • 新着特集