カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
契約書
販売店・代理店契約書
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

【和・英対訳】代理店契約書(ライセンシング)(3a019)/LICENSING AGENT AGREEMENT

/1

特定の製品に関する特定の技術を所有する会社が製造、販売、及び使用することにつき、他社とライセンス契約を結ぶ場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook twitter hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】販売割戻金に関する契約書

    【改正民法対応版】販売割戻金に関する契約書

    製品・商品のメーカーや卸売業者(メーカー等)と、その販売代理店・商社(販売代理店等)との間で取り交わす「【改正民法対応版】販売割戻金に関する契約書」の雛型です。 販売割戻金とは、メーカー等が販売を促進するために、「一定期間に販売代理店等がメーカー等から仕入れて販売した売上金が基準額以上に達した場合」に、より一層の販売意欲を高めるための手段として仕入れ額から一定額を返金する制度のことです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

    - 件
  • 代理店契約書01(民法改正対応)

    代理店契約書01(民法改正対応)

    販売店として、他社製品を販売するときに交わす契約で、商品の受発注、納品等の条件、支払方法、返品、禁止事項、契約解除、契約期間などについての取決めを記した代理店契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)

    4.5 4
  • 【和・英対訳】一般購入諸条件(1a012)/GENERAL PURCHASE CONDITIONS

    【和・英対訳】一般購入諸条件(1a012)/GENERAL PURCHASE CONDITIONS

    このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(英文の後に和文)で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

    - 件
  • 【和・中・英対訳】】売買基本契約書(機械部品)(1a061c)/基本购销合同/BASIC SALE

    【和・中・英対訳】】売買基本契約書(機械部品)(1a061c)/基本购销合同/BASIC SALE

    このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

    - 件
  • 【和・英対訳】請負・プラント関係編入札案内(建設入札書類)7a045/INVITATION TO TENDER (TENDER DOCUMENT FOR CONSTRUCTION)

    【和・英対訳】請負・プラント関係編入札案内(建設入札書類)7a045/INVITATION TO TENDER (TENDER DOCUMENT FOR CONSTRUCTION)

    建設関係の入札案内を作成する場合に使用します。このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット(和文の後に英文)で入っています。 国際事業開発㈱HPの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

    - 件
  • 【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT

    【改正民法対応版】JOINT VENTURE AGREEMENT

    日本企業と外国企業が、外国に合弁会社を設立することを想定した「JOINT VENTURE AGREEMENT」です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔TABLE OF CONTENTS〕  Article 1 (設立)  Article 2 (事業目的)  Article 3 (商号)  Article 4 (所在地)  Article 5 (定款)  Article 6 (運営計画)  Article 7 (資本)  Article 8 (支払)  Article 9 (定期および臨時株主総会)  Article 10 (定足数)  Article 11 (決議)  Article 12 (重要事項)  Article 13 (取締役の選任)  Article 14 (取締役の任期)  Article 15 (定足数および決議)  Article 16 (重要事項)  Article 17 (役員)  Article 18 (兼任)  Article 19 (会計期間)  Article 20 (会計監査)  Article 21 (増資)  Article 22 (株式の譲渡制限)  Article 23 (選択権)  Article 24 (資金調達への協カ)  Article 25 (機械等の供給)  Article 26 (技術援助)  Article 27 (販売権)  Article 28 (競合禁止)  Article 29 (認可申請)  Article 30 (秘密情報)  Article 31 (効力発生日)  Article 32 (終了)  Article 33 (不可抗力)  Article 34 (通知)  Article 35 (譲渡)  Article 36 (仲裁)  Article 37 (相違)  Article 38 (準拠法)  Article 39 (権利放棄)  Article 40 (完全合意)  Article 41 (表題)  Article 42 (言語)

    - 件
  • 新着特集