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救急時などに、ここに記載した情報が命綱になります。
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遺産分割協議書（不動産）
遺産分割協議書（不動産）
相続登記が未了の不動産についての相続登記用、また第三者に売却する際にご活用ください（本書は相続人２名の例で作成しております）。 相続登記が未了の不動産を他人に売却（所有権移転登記）する際は、一旦相続人へ所有権を移してから、第三者へ所有権移転登記を行う必要があります（相続人への所有権移転登記と第三者への所有権移転登記は同日に行う事ができます）。 遺産分割協議書は、不動産以外にも、株式や預金等の金融資産も含め、１枚で作成するケースもありますが、法務局での登記が必要となる不動産に関しては、実務上別で作成されることが多々ありますので、そういった際にご活用ください。 ★Point★ 本書「遺産分割協議書」に加え各相続人の「印鑑証明書」も取得・保管ください。 また、相続人が被相続人の法定相続人である旨を証するための書類として、 ●被相続人の戸籍全部事項証明書（出生～亡くなるまで）・住民票の除票 ●各相続人の戸籍全部事項証明書・住民票 ●対象不動産の固定資産評価証明書 について、行政各機関から取得が必要になるため、印鑑証明書の取得と併せて取得しておくと便利です。
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相続登記申請委任状
相続登記申請委任状
代理人に相続登記申請に関する一切を委任することを証明するための委任状
【内容証明用・改正民法対応版】（相続放棄を理由に被相続人への貸金の返済を拒絶する）回答書
【内容証明用・改正民法対応版】（相続放棄を理由に被相続人への貸金の返済を拒絶する）回答書
（相続放棄を理由に被相続人への貸金の返済を拒絶する）「回答書」雛型です。 内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
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法定相続情報
法定相続情報
法定相続証明情報証明制度の活用で、実際に法務局に提出した書面です（ただし、登場人物の氏名と住所は変更してあります）。
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幸せノート
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簡易式の「幸せノート」です。ご家族へあなたの思いを伝えてみてはいかがですか！忘備録としてもご利用いただけます。
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【改正民法対応版】（貸金債権を相続したことを通知するための）貸金債権相続通知書
【改正民法対応版】（貸金債権を相続したことを通知するための）貸金債権相続通知書
貸金債権は、原則として相続対象になります。そして、当該債権を相続した者は当該債権について債務者に対して自己宛てに返済を請求することが出来ます。本書は、そのための「（貸金債権を相続したことを通知するための）貸金債権相続通知書」雛型です。 改正民法のうち相続関係については、2019年7月1日に施行されており、改正民法909条の2は、「各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始時の債権額の3分の1に当該払戻しを求める共同相続人の法定相続分を乗じた額（ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、法務省令で定める額（150万円）を限度とする。）については、他の共同相続人の同意がなくても単独で払戻しを請求することができる。」と規定されています。 しかし、債権については旧法時と同じく遺産分割協議により当該債権に関する相続人を確定することが必要ですので、お気をつけください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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