（規程雛形）単身赴任社員援助制度規定規程

職務給とは、社員の年齢や在籍年数に関係なく、実際に従事する仕事の内容に応じて決められる給与を指します。同じ職務についている限り、年齢差があっても、在籍年数に差があっても、また仕事を遂行するスキルに差があっても、職務給は同じ金額です。 職務給は、アメリカなど諸外国で広く採用されてきました。一方で、日本で長くとられてきた仕組みの一つが職能給です。職能給とは、社員の年齢や勤続年数、職務遂行能力を評価し、その評価のもとに決められる給与です。 職務給と職能給の違いは、「評価がどこにつくか」です。職務給では、仕事の内容や実績に評価がつきます。一方で職能給では、社員の仕事能力に対して評価がつきます。つまり、職務給では「仕事に評価がつく」、職能給では「人に評価がつく」といえます。 本書式は上記のうち職務給方式による給与制度を定めた「給与規程（職務給方式）」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、2023年4月から中小企業も月60時間以上の割増賃金率が50％以上に引き上げられますが、こちらの労働基準法の改正にも対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（給与の定義） 第３条（給与の構成・形態） 第４条（計算期間・支払日） 第５条（支払方法） 第６条（控除） 第７条（遅刻・欠勤等の控除） 第８条（基本給） 第９条（家族手当） 第１０条（住宅手当） 第１１条（通勤手当） 第１２条（役付手当） 第１３条（時間外勤務手当） 第１４条（休日勤務手当） 第１５条（時間外・休日勤務手当の不支給） 第１６条（昇給の時期） 第１７条（昇給の算定期間） 第１８条（昇給の対象者） 第１９条（昇給の基準） 第２０条（５５歳以上の者の昇給停止） 第２１条（役職離脱後の基本給） 第２２条（支給の時期） 第２３条（計算期間） 第２４条（支給対象者） 第２５条（支給基準） （別表１）職務区分表 （別表２）職務給表

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労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換意向通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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給与・賞与明細書のテンプレートです。

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転籍同意書です。転籍における同意書形式事例としてご使用ください。

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給与の明細書。１ファイルで社員３人まで管理することができます。社員別一覧表で設定・入力をすると、給与明細書に自動反映されます。

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労働契約法の改正により、平成２５年４月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本就業規則は、当該ルールにより無期転換社員へ転換された社員用の「就業規則」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（雇用契約書） 第４条（労働条件の明示） 第５条（担当職務変更） 第６条（携行品の管理） 第７条（社品の持ち出し） 第８条（入場禁止、退場命令） 第９条（職場離脱禁止） 第１０条（会社内での各種活動） 第１１条（社品の管理） 第１２条（機密保持） 第１３条（金品受領の禁止） 第１４条（ハラスメント） 第１５条（就業時間） 第１６条（時間外勤務） 第１７条（代替休暇） 第１８条（休日） 第１９条（休日の振替） 第２０条（休暇等） 第２１条（有給休暇） 第２２条（休職） 第２３条（休職期間） 第２４条（復職） 第２５条（休職期間中の賃金） 第２６条（勤続年数） 第２７条（退職） 第２８条（解雇） 第２９条（定年） 第３０条（給与の構成） 第３１条（給与の支払方法） 第３２条（昇給） 第３３条（社会保険） 第３４条（安全衛生） 第３５条（健康診断） 第３６条（病者の就業禁止） 第３７条（災害補償） 第３８条（表彰） 第３９条（懲戒） 第４０条（懲戒処分） 第４１条（損害賠償責任） 第４２条（所管および改廃）

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