取締役会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。事業譲渡決議の雛形・例文となっています。
社外取締役とは社外から雇う取締役員のこと。目的は社内情勢に左右されず客観的な視点から企業の経営向上を行うことです。 よってただ外部から来た取締役員というだけでなく、完全に社内情勢と関係のない、派閥や利害関係を度外視した客観的判断のできる人材でなくてはなりません。 社外取締役の役割として挙げられるのは、企業の経営指針や業績向上のための監督、企業のコーポレートガバナンス(企業統治)の改善など。コーポレートガバナンスが重要視されている近年、経営向上だけを考えて監督する社外取締役が注目されているのです。 会社法では企業の規模によって社外取締役の設置要件が定められています。それは最低限設置する社外取締役の人数と社外取締役の任期です。 2019年の会社法改正で、上場企業には社外取締役の設置が義務づけられました。要件は以下のとおりです。 (1)取締役が10人以上いる企業:最低2人の社外取締役の設置義務 (2)取締役が5人以上10人未満の企業:最低1人の社外取締役の設置義務 (3)取締役が4人以下の企業:社外取締役を設置しない相応の理由の開示が必要 本書式は、社外取締役の選任基準を定めた「社外取締役選任基準」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用ください。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(員数) 第3条(法定の資格要件) 第4条(独立性) 第5条(多様性) 第6条(社外取締役選考委員会) 第7条(候補者の選定) 第8条(社外取締役候補者の申告事項) 第9条(社外取締役の申告事項) 第10条(特定関係事業者)
既存の譲渡制限会社(株券発行)の組織や運営方法など会社の基本的なルールを定めた書類
パソコンの私的利用についての通達文です。社員貸与のパソコンにおいて私的利用を禁ずる際の通達文としてご使用ください。
製作物供給契約書とは、制作した製品を供給することを記入するための契約書
甲乙間で取り決め締結する嘱託に関しての労働契約のテンプレート書式です。
発注した製品が約束の期日までに納品されない為、連絡を行う際に利用するテンプレート書式です。明確な回答が得られなく期日までに入金頂かない場合は、法的措置を取るという内容を記載しています。商品未納の督促状です。