非営利法人への入会勧誘状です。非営利法人への加入を勧誘する際の書式事例としてご使用ください。
「【改正会社法対応版】(事業の重要な一部を譲渡する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 原則として会社の総資産額の5分の1を超える資産を譲渡する場合が、会社法で定める「事業の重要な一部譲渡」とされます。これに該当する場合には、株主総会の特別決議が必要となります。ただし、総資産額の5分の1以下の資産を譲渡する場合、また、譲渡の相手方が特別支配会社(総株主の議決権の90%以上を保有する場合等)である場合は株主総会の承認は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
顧客から希望の車両を探すこと(バックオーダー)を依頼された場合、せっかく希望を満たす車両を探したのに顧客が全く別のルートから車両を購入するといったことがあると大きな損を被ることになります。 本書式は、そのような事態を防ぐために、前金で手数料を預託してもらい、希望条件をも満たす車両が見つかった場合には、預託金を手数料として充当する旨を含めております。また、顧客都合のオーダーキャンセルなどは一定の制限の下、実費相当の手数料は受け取れるよう内容に含めております。 なお、本書式は、車両を探して、当該車両をそのまま販売される自動車販売店様がご利用されることを想定しているのではなく、あくまで車両を探すことのみを依頼された方向けに作成しております。自動車販売店様用の書式は、別途ご用意しておりますのでそちらをご利用ください。
特約店契約書とは、特約店販売の契約を行う場合に記入する契約書
事業内容照会状です。他社技術や事業内容について照会する際にご使用ください。
営業妨害の事実の有無に関する照会状です。営業妨害を受けている事実を照会する際にご使用ください。
「送金着否の照会状」は、取引先や関係者に対して支払いの金額が確実に受け取られているかを確認するための文例、文書としてご利用ください。特にビジネスの場面での取引や金銭のやり取りにおいて、適切なコミュニケーションが求められる中で、この照会状は金銭の確認をスムーズに行う役割を果たします。また、間違いや遅延が生じた場合には早期の解決を促す手段としても活用されます。取引先との信頼関係を保つ上で、適切なタイミングでの照会が重要です。