会議録003

「【改正会社法対応版】（取締役の増員選任をする場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 取締役を増員する場合、表記のとおり記載します。なお、定款で定めた取締役の人数枠を超える場合は、定款変更の決議も同時に行なう必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（全株式を他社等に取得させる場合（簡易株式交換）の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式交換をする場合、原則として株主総会の特別決議による株式交換契約の承認を受ける必要があります。株式交換は、完全親子会社関係を創設するための組織再編であり、既存の会社を完全親会社とする手続きとなります。 簡易株式交換では、完全親会社となる株式会社では取締役会決議で足りますが（会社法796条3項）、完全子会社となる当会社では株主総会決議が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（中途採用者の承認を決議した場合の）取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（会社が保有する特許権を譲渡を決議した場合の）取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、会社が保有する特許権の譲渡は、会社法で定められている重要な財産の処分に該当することから取締役会の承認決議が必要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「【改正会社法対応版】（商号の変更をする場合の）臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社の商号変更する場合、株主総会の特別決議を行う必要があります。ただし、同一の本店所在地における同一の商号の登記が禁止されていますので、当該決議をする前に、管轄登記所で調査し、確認しておく必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。

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「取締役会議事録015」は、取締役会で行われた討議や合意内容を精確に記録するための文書となります。これは、会社法に基づき、作成と保存が義務付けられているもので、経営に関わる重要な意思決定や議論の流れを詳細に捉えるためのものです。具体的な戦略変更や方針の確認時、さらには重要な投資判断の際に、過去の議論や合意の背景を明確にするために役立ちます。また、新たに就任した取締役が過去の決定履歴を速やかに把握するための情報源としても有用です。会社法によると、この文書は10年間の保存が要求され、不適切な管理や記載漏れがあると、取締役に法的な責任が発生する可能性があるため注意が必要です。この議事録は、経営の透明性向上や利害関係者との信頼構築に貢献する、企業運営における基石と言える文書です。

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