条件を指定して検索
製品販売依頼書
- ダウンロード数
- 67
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 10789
製品販売依頼書です。自社製品の販売を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
レビューを投稿
おすすめ書式テンプレート
【改正民法対応版】資本及び業務の提携に関する契約書
【改正民法対応版】資本及び業務の提携に関する契約書
企業提携の手法として、単に業務を共同して行うという業務提携に留まらず、資本提携まで進むことがあります。これは、業務提携先と資本的にも結びつくことで企業間の提携関係を強いものにするためのものです。 業務提携及び資本提携の内容をそれぞれ明確に契約書に記載すると共に、一連の行為として本書式では１つの契約書に規定しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（趣旨） 第２条（秘密保持及び公表） 第３条（表明保証） 第４条（資本の提携） 第５条（業務の提携） 第６条（解除） 第７条（有効期間） 第８条（合意管轄）
- 件
【改正民法対応版】（単発の動産売買のための）物品売買契約書
【改正民法対応版】（単発の動産売買のための）物品売買契約書
１回限りの動産売買のための「【改正民法対応版】（単発の動産売買のための）物品売買契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（引渡し） 第３条（代金及び支払条件） 第４条（所有権移転時期） 第５条（検品） 第６条（遅延損害金） 第７条（期限の利益の喪失） 第８条（契約不適合責任） 第９条（解除） 第10条（協議事項） 第11条（合意管轄）
- 件
業務委託書（民法改正対応）
業務委託書（民法改正対応）
業務契約書は、業務を委託するときに交わす契約です。業務契約書では、業務の内容や報酬の額など、双方の権利義務を明確にすることができます。2020年4月に施行された民法改正では、業務契約に関する規定が大幅に見直されました。特に、委託者が受託者に対して不当な指示や干渉をしないこと、受託者が委託者に対して必要な報告や連絡をすること、双方が信義則に基づいて誠実に行動することなどが明記されました。これらの規定は、業務契約書に書かれていなくても適用されます。したがって、業務契約書を作成する際には、民法改正に対応した内容にすることが重要です。このサイトでは、民法改正に対応した業務契約書の書き方事例をご紹介しています。参考にしてください。
商品代金の督促状02
商品代金の督促状02
「商品代金の督促状02」は、ビジネス取引において、商品代金の支払いが期日を超過していることを明示的に伝え、代金の早急な支払いを求めるための文書です。商品やサービスの提供後、取引先からの支払いが遅れることは、企業のキャッシュフローを圧迫するだけでなく、予定されたビジネスプランの遂行を困難にする場合があります。この督促状を適切に使用することで、そのようなリスクを最小限に抑え、正確な情報をもとに双方が納得のいく解決を図ることが期待されます。Word形式でダウンロードが可能なため、例えば未払いの金額、期日、支払い方法、遅延に伴う手数料や利息等の詳細を追記し、取引先に対し明瞭な情報提供を行います。取引の正確性とスムーズな進行をサポートし、企業の健全な運営を支えるツールとしてお役立て下さい。
- 件
婚約解消の通知状
婚約解消の通知状
婚約解消の通知状とは、婚約を解消したことを伝えるための通知状
- 件
アポイントメントの依頼書
アポイントメントの依頼書
アポイントメントの依頼書です。取引先にアポイントメントをとる際の依頼書としてご使用ください。
- 件
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
