「取締役会議事録016」は、会社の経営に関する核心的な討論や意向をきちんとまとめるための議事録テンプレートです。未来の事業展開や方針転換の際の参考材料として、また、新たな役員や関係者が過去の経緯を理解する手助けとして活用できます。特に、法的な紛争や疑問が生じた時、この議事録が正確な情報の提供源として機能します。10年という長期にわたり保管する必要があるこの議事録は、会社の歴史や経営の軌跡をしっかりと残すものとして、不可欠です。この文書を適切に整備・活用することで、企業の信用性や透明性を高めることが期待されます。
「【改正会社法対応版】(株主総会招集通知に添付する参考書類案の承認決議をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(優先株式を発行するために株主総会提出議案の承認決議をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 会社が優先株式を発行するためには、定款にその旨を定める必要があることから、株主総会へ提出する議案の内容を決定するものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
取締役会の議事を記録する議事録の作成フォーマットです。募集株式の発行(割当の決定)の雛形・例文となっています。
取締役会に出席した監査役は、必要がある場合には、意見を述べなければなりません(会社法383条1項)。 さらに、取締役が不正行為を行うなどしたときには、その内容を取締役会に報告する義務を負っています(会社法382条)。 そして、取締役会の内容についても、当然に業務監査の対象となるため、会議の内容を記録した取締役会議事録の監査も行うことになります。 なお、監査役の取締役会への報告事項については、取締役全員に対して事前の通知を行っていれば、取締役会での報告を省略することが可能です(会社法372条1項)。 本書は、この報告の省略のために必要となる書式です。
取締役会開催の招集通知の雛型です。
取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類