株式発行事項に関する同意書

ストックオプションとは、会社が決めた価格で自社株を購入できる権利のことで、役員・従業員にとって成果が報酬アップに直結し、モチベーションアップにつながります。 会社の株価が上がれば社員の利益になるという仕組みなので、目に見える形で努力が報酬につながり、社員のやる気がアップします。基本的に損することがないという点も、役員・従業員にとってはありがたい制度だといえるでしょう。 本書式は、ストックオプションを制度として導入するための「ストックオプション制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（株主総会の決議） 第４条（目的） 第５条（対象者の範囲） 第６条（権利付与日） 第７条（譲渡する株式） 第８条（譲渡予定株式数） 第９条（権利行使価格） 第１０条（権利行使期間） 第１１条（権利行使猶予期間） 第１２条（権利行使の任意性） 第１３条（分割行使） 第１４条（届出） 第１５条（株式の交付） 第１６条（代金の払込） 第１７条（権利の消滅） 第１８条（譲渡の禁止） 第１９条（株式の売却） 第２０条（売却時の心得）

- 件

株式譲渡の承認を求める場合の内容証明とは、株主が、会社に対して、株式譲渡の承認を求める場合の内容証明

- 件

本「ストックオプション規程」は、会社が従業員に対してストックオプションを提供するための規則です。 第１章では、規程の目的が示されており、法令や定款に特別な定めがない場合は、この規程に基づいてストックオプションに関する事項が決定されることが明記されています。また、第２条では「ストックオプション」の定義が示されており、株主以外の者に特に有利な条件で新株予約権を発行することを意味します。 第２章では、「ストックオプション制度」に関連する内容が記述されています。第３条では、新株予約権の付与対象者として、会社の取締役および従業員、子会社の取締役および従業員、および取締役会によって付与が認められた他の者が挙げられています。第４条では、発行される新株予約権の株式の種類が会社額面普通株式であり、発行数量の上限は取締役会の決定に基づいて株主総会で決議されることが述べられています。同様に、新株予約権の総数や発行価額なども取締役会の決定に基づいて株主総会で決議されます。 第７条では、新株予約権を受け取った者の中で新株予約権証券の発行が必要な場合、その申請手続きが記載されています。第８条では、新株予約権の譲渡には取締役会の承認が必要であり、譲渡する場合は所定の手続きが行われることが示されています。 第９条では、新株予約権の行使に際して払込価額が決定され、行使価額は一株当たりの行使価額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた金額となります。また、行使価額は一定の条件で調整される場合があります。 最後に、第１０条では新株予約権の権利行使期間や第１１条では新株予約権の消却条件について述べられています。 以上が、「ストックオプション規程」の要点です。

- 件

「承諾書」とは、依頼や要求などに対して納得し、承諾の意思を相手方に伝えるための書面です。 承諾書を作成する目的として、承諾者の意思を明確にして、後から言い逃れや不服申し立てをするのを防ぐことが挙げられます。承諾した内容が具体的に記載されるため、認識の食い違いによるトラブルの発生を防ぐことが可能です。 なお、承諾書と同じような書面として「同意書」があります。どちらも基本的に同じものですが、ある事柄に対して「引き受けの意思」を示すのが承諾書、「賛成の意思」を示すのが同意書と区別されることもあるようです。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、シンプルな承諾書のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、自社のビジネスにご活用ください。

- 件

株式に関する事項について定めた規程

- 件

この「株式取扱規程」は、会社の株式に関する取り扱いや手続きについて定めた規則です。以下、各章ごとに簡単に説明します。 第１章「総則」では、この規程の目的が明記されています。株式の取り扱いや手数料については、会社の定款（会社の基本的な経営規則）に基づき、この規程に従うこととされています。 第２章「株主名簿記載事項の請求」では、株主名簿に記載される情報を請求する手続きについて定められています。株主が株式を取得した場合、特定の情報を提出することで、自身の情報を株主名簿に記載してもらうことができます。 第３章「質権の登録および信託財産の表示」では、株式に対する質権の登録や信託財産の表示に関する手続きが規定されています。株主が株式を担保として質権を設定したり、株式を信託の対象としたりする場合には、特定の手続きを行う必要があります。 第４章「諸届」では、株主や登録質権者が会社に対して届け出る事項について取り扱っています。株主や登録質権者は、自身の住所や氏名、印鑑の情報を会社に提出する必要があります。また、外国に居住する株主や登録質権者は、常任代理人を選任するか、通知を受ける場所を日本国内に定める必要があります。 第５章「手数料」では、規程で定められた請求や手続きを行う場合に支払うべき手数料について規定されています。 以上が、簡単な「株式取扱規程」の内容です。この規程は、当該会社の株主や株式に関わる取引や手続きにおいて、適用されるルールや手順を示しています。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（株主名簿管理人） 第3条（株券の不発行） 第4条（請求、届出等） 第5条（株式の譲渡） 第7条（株主名簿記載事項の請求） 第8条（法令による別段の定めがあるときの株主名簿記載事項の請求） 第9条（質権の登録または抹消） 第10条（信託財産の表示または抹消） 第11条（株主等の住所、氏名および印鑑の届出） 第12条（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出） 第13条（法人株主の代表者） 第14条（共有株主の代表者） 第15条（株主名簿の表示変更） 第16条（手数料） 第17条（所管）

- 件