商品売買契約書の契約書雛形・テンプレートです。
[業種] コンサル 男性/50代
2024.03.08
急いでいたので助かりました
[業種] サービス 女性/40代
2022.03.17
助かりました
[業種] 小売・卸売・商社 男性/60代
2021.08.26
突然 売買契約書が必要になり、大変助かりました。有難う御座いました。
[業種] 製造 男性/70代
2021.08.17
突然 売買契約書が必要になり、大変助かりました。有難う御座いました。
[業種] その他 男性/40代
2021.02.27
なかなか良い
[業種] サービス 男性/50代
2019.12.26
商品売買契約書と思ってダウンロードしたら商品売買基本契約書でした。書類名は正確に表記願います。
[業種] 小売・卸売・商社 女性/60代
2019.11.11
ありがとうございました。
[業種] 小売・卸売・商社 男性/50代
2019.06.10
わかりやすい。時短出来ました。有難うございます
[業種] 小売・卸売・商社 男性/60代
2018.09.23
ありがとうございます 解りやすくて 利用できそうです
[業種] 小売・卸売・商社 男性/60代
2018.09.19
契約内容は、甲(売り手)が、乙(買い手)に対してです。第4条では、立場が逆転してし、第6条では、甲と乙の表記が混乱しています。ただ、売り手から買い手へ提示する売買契約は、日常的に流通しているのでしょうか。
[業種] 病院・福祉・介護 男性/60代
2018.05.09
シンプルでわかりやすく、必要なものは漏れてなくてよかったです。助かりました。
[業種] 建設・建築 男性/70代
2017.10.30
わかりやすい
[業種] IT・広告・マスコミ 男性/40代
2017.06.16
条項は非常に参考になりますが、甲乙が間違っているところが結構あります。
[業種] 病院・福祉・介護 男性/50代
2016.11.29
大変助かりました
「有限責任事業組合(LLP)」とは、構成員全員が平等に有限責任を負い、権限やルール、配当などを自由に変えられる自由な社団のことです。なお、「合同会社(LLC)と似た事業形態ですが、「有限責任事業組合(LLP)」は法人ではありません。 「有限責任事業組合(LLP)」は民法組合の特例として定義付けられ、以下の3つの特徴があります。 1.出資者全員の有限責任 2.内部自治の徹底 3.構成員課税の適用 また、「有限責任事業組合(LLP)」が活用される分野ですが、法人と個人、分野や企業規模を超えて共同事業を行う際に活用されます。よく見られるのが、「ベンチャー企業と個人の共同事業」「起業家が共同出資して創業する団体」などです。 本書式は、上記の「有限責任事業組合(LLP)」を設立するための「【改正民法対応版】有限責任事業組合契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(名称) 第2条(事業目的) 第3条(所在地) 第4条(組合員) 第5条(効力発生日等) 第6条(有限責任) 第7条(出資の履行) 第8条(職務を行うべき者の選任等) 第9条(組合財産の帰属) 第10条(重要事項の決議) 第11条(組合の業務執行) 第12条(事業年度) 第13条(会計帳簿) 第14条(財務諸表) 第15条(損益の配賦) 第16条(組合財産の分配) 第17条(公租公課) 第18条(費用の支払) 第19条(組合員の義務) 第20条(組合員の地位の譲渡) 第21条(組合員の加入) 第22条(組合員の脱退) 第23条(組合員の除名処分) 第24条(脱退に伴う持分の払戻し) 第25条(解散) 第26条(清算人) 第27条(清算人の権限等) 第28条(残余財産の分配) 第29条(清算事務の終了) 第30条(合意管轄) 第31条(反社会的勢力の排除)
従業員が何らかの損害を会社に与えた際、身元保証人が連帯して損害額を賠償するという契約書。従業員に入社時に提出してもらう書式。
不良債権発生報告書です。取引先等において不良債権が発生した際の報告書書式事例としてご使用ください。
契約の相手方より、災害等のため契約の履行が不能となったことを理由としての契約解除の申し出に対し、承諾を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
注文振替の交渉状です。注文品の振り替えを交渉する際の書式事例としてご使用ください。
甲が実施している事業を、甲が乙と共同で経営する場合の取引に関する条件を定める「【改正民法対応版】共同経営契約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目 的) 第2条(事業の賃貸) 第3条(法令上の手続の履行) 第4条(事業種目) 第5条(配当金) 第6条(保証金) 第7条(譲渡禁止) 第8条(中途解約) 第9条(解 除) 第10条(反社会的勢力の排除) 第11条(原状回復) 第12条(合意管轄) 第13条(契約期間) 第14条(定めなき事項)