合併契約書とは、会社が合併することを契約するための契約書
「【改正会社法対応版】(資本金の額の減少をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社が資本金の額の減少をする場合、原則、株主総会の特別決議を行なう必要があります。ただし、定時株主総会で欠損をてん補する目的のみのために資本金の額を減少するときは普通決議で足ります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(事業の全部を譲り受ける場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 原則として、他の会社の事業の全部を譲り受ける場合、株主総会の特別決議が必要となります。 ただし、譲り受けの対価として交付する財産の帳簿価額の合計額が、当該会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1以下である場合は株主総会の承認は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
株主総会における、監査役増員決定の議事録です。
本「【改正会社法対応版】事業譲渡契約書〔譲受側有利版〕」とは、事業を移転する際に用いられる雛型契約書で、譲受企業に有利な条件が盛り込まれている形式です。この雛型は、最新の会社法改正に対応した内容が含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(本件事業の譲渡) 第3条(本件実行) 第4条(表明および保証) 第5条(本件事業譲渡の承認) 第6条(競業避止義務) 第7条(本件実行の前提条件) 第8条(補償) 第9条(解除) 第10条(秘密保持) 第11条(公表) 第12条(公租公課および費用) 第13条(契約上の地位または権利義務の譲渡等) 第14条(変更および放棄) 第15条(管轄) 第16条(誠実協議)
株主総会における、取締役増員を決定する議事録です。
このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。