株主総会での、利害関係者がいる場合の株式の譲渡承認の議事録です。
「【改正会社法対応版】(発行可能株式総数の変更をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 発行可能株式総数の全部の株式が発行されている場合、またその大部分の株式が発行されている場合に、募集株式の発行による増資をするときは、前もって株主総会の特別決議で発行可能株式総数枠を確保しておく必要があります。 変更後の発行可能株式総数は、当該定款変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の4倍を超えることはできません。ただし、株式譲渡制限会社については、この上限規制は適用されませんので、4倍を超えて定めることが可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
発行する株式総数を発起人が引き受けて会社を設立するときに提出する申請書
「【改正会社法対応版】(商号の変更をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社の商号変更する場合、株主総会の特別決議を行う必要があります。ただし、同一の本店所在地における同一の商号の登記が禁止されていますので、当該決議をする前に、管轄登記所で調査し、確認しておく必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない方が使用できます。※ 前年分から繰り越された損失額を本年分から差し引く場合は、申告書Bを使用します。
社員旅行の伺書です。社員旅行の実施に関する伺書書式事例としてご使用ください。
断続的労働に従事する者に関し、減額の特例許可を受ける際、都道府県労働局に提出する申請書式。