企業と労働組合の間で、時間外・休日労働に関する協定を締結するための協定書
積雪寒冷地などで季節的業務に就くものを通年雇用したときに給付金を受給するときに利用する書類
「1年単位の変形労働時間制の協定書」は、労働時間の変形に関する労使間の合意書のことを指します。通常、企業や組織によって従業員の勤務時間が規定される際に、従来の定時制(固定の勤務時間)とは異なる方法で勤務時間を組み立てる必要がある場合があります。 このような場合、労使間で「1年単位の変形労働時間制の協定書」を締結することで、特定の期間(通常は1年間)の中で、従業員の勤務時間を柔軟に変更できるルールや枠組みを取り決めます。これにより、企業が需要や生産量の変動に対応しやすくなり、従業員も柔軟に働くことができる利点があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。
健康保険法第118条第1項に該当したとき、該当しなくなったときの健康保険・厚生年金保険関係の届書・申請書です。
「労働時間短縮実施計画の承認申請02(都道府県労働局長宛)」は、企業が労働時間を短縮する計画を実施する際に、公的な機関から必要な許可を得るための重要な文書です。この書類が承認されることによって、労働時間の短縮が法的に認められ、それが労働者の健康と生活の質にプラスに作用します。具体的には、長時間労働に起因する健康問題の防止やワークライフバランスの改善に寄与する可能性があります。人事担当者や経営層が労働環境の改善に必要な手続きを行う際に必要な申請書であり、無料ダウンロード可能です。
給与所得者(給料所得)の保険料控除や給与所得者の配偶者特別控除を申告するための申告書です。
2021年(令和3年)1月から改正・施行される育児・介護休業法に対応した労使協定です。 育児・介護休業法により会社は以下の対応を適切に行う必要があります。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 育児・介護休業法は、2017年(平成29年)10月に大幅に改正され、2021年(令和3年)1月から子の看護休暇・介護休暇の時間単位の取得が義務化されます。 ただし、労使協定を締結することにより、時間単位取得の対象者を限定することができます。 休暇に関する労使のトラブルは多いため、本協定を参考に、御社の育児・介護休業規程に関する労使協定を見直してください。
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