カテゴリーを選択してください

Dialog

条件を指定して検索

書式検索

選択中の書式条件

大カテゴリー
カテゴリー
経営・監査書式
会社設立・法人登記
価格
ファイル形式
利用されやすい部署

新会社法モデル登記書式セット「金銭債権の現物出資」_登記申請書

/1

募集株式発行をする場合に、法務局に対して自社の登記内容を変更してもらうために提出する書類

レビューを投稿

■評価する(最高評価:5) 必須

必須
facebook twitter hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る
過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 信用調査依頼書

    信用調査依頼書

    「信用調査依頼書」とは、ある企業や個人の信用情報を調査するための依頼を正式に記載した文書のことを指します。この文書には以下の情報が詳細に記載されています。 1.依頼元の情報:発行年月日、部・課の情報、部長・課長・担当者の名前。 2.信用調査の目的:新規取引開始、定期信用調査、臨時与信調査などの調査目的と、その理由。 3.調査対象の情報:取引先名、フリガナ、所在地、電話番号、4.代表者の名前、フリガナ、性別、年齢、住所。 5.調査の内容:企業情報の提供、調査報告書の作成など。 6.調査の所要時間:超特急(2週間)、特急(3週間)、普通(1カ月)など。 7.特記事項:物件の概要や取引条件などの詳細情報。 8.受付期日、回答希望期日、受付番号、回答期日などの日付関連情報。 この依頼書は、取引先や取引を開始しようとしている新しい企業との取引上で、その企業や個人の信用情報を確認したい場合に使用されます。これにより、取引を開始する前にその企業や個人の信用状態や経営状態を把握することができ、リスクを低減することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 特別加入申請書(中小事業主等)別紙(東京労働局配布版)

    特別加入申請書(中小事業主等)別紙(東京労働局配布版)

    特別加入申請書(中小事業主等)別紙(東京労働局配布版)は、中小事業主が特別加入を希望する際に提出する申請書になります。中小事業主が労災保険の特別加入を行う場合に記載する書類で、自社の業務内容や業務歴、希望する給付基礎日額などを記入します。東京労働局配布版の労災保険給付関係様式テンプレートとして提供されており、登録時点の法令に基づいて作成されています。 この書式はPDF形式で提供されており、無料でダウンロードできます。労働局に提出する際の手続きをスムーズに行うことができますので、ぜひご活用ください。

    - 件
  • 陳腐化資産の償却限度額の特例の承認申請書

    陳腐化資産の償却限度額の特例の承認申請書

    陳腐化資産の償却限度額の特例の承認申請書とは、陳腐化した減価償却資産の償却限度額の計算を法人税法施行令第60条の2の規定により行おうとする場合の申請書

    - 件
  • 共通業務マニュアル(出張手続)

    共通業務マニュアル(出張手続)

    共通業務マニュアル(出張手続)は、従業員が出張に関する手続きやルールを理解し、適切に対応するための指南書となっています。このマニュアルは、出張を計画する際の申請方法、経費の精算方法、報告の手順など、出張に関わる様々なシチュエーションでの正しい手続きを詳細に解説しています。 従業員は、このマニュアルを元にスムーズかつ迅速に出張の手続きを進めることができ、ミスのリスクを軽減することが期待されます。また、社内での出張手続きの標準化を図ることで、業務の効率化やコミュニケーションの向上が促されるでしょう。

    - 件
  • 建設業許可申請様式 第二十号の三【保険加入状況】

    建設業許可申請様式 第二十号の三【保険加入状況】

    「建設業許可申請様式 第二十号の三【保険加入状況】」テンプレートは、建設業許可申請に必要な文書の一部です。このテンプレートは、建設業での保険加入状況を正確に記録し、許可申請プロセスを円滑に進めるためのフォーマットを提供します。 建設業許可を申請する際には、従業員やプロジェクトに対する適切な保険に加入していることが必要です。このテンプレートを使用することで、保険の種類や加入状況、保険証券番号などを簡潔にまとめ、申請書類を整えるのに役立ちます。 建設業許可に関する要件や書類は都道府県によって異なる場合があるため、具体的な要求事項については申請先の都道府県窓口で確認してください。このテンプレートを適切に活用して、スムーズな許可申請プロセスを進めることができます。

    - 件
  • 【改正会社法対応版】株式譲渡承認請求書

    【改正会社法対応版】株式譲渡承認請求書

    株式の譲渡制限のある会社の株式保有者が、譲渡をするための承認を会社に求めるための「株式譲渡承認請求書」雛型です。 不承認の際には、会社法に定める通り、会社側が譲渡の相手方を指定する義務がありますので、その旨の要求も申し添えてあります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

    - 件
  • 新着特集