定時役員を変更した場合に、法務局に対して自社の登記内容を変更してもらうために提出する書類
「【改正会社法対応版】(金銭出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 本事例は、株式譲渡制限会社で、第三者割当増資について、株主総会の特別決議による委任によって、取締役または取締役会が募集事項の決定をする場合を想定しています。但し、募集株式の数の上限及び払込金額の下限の枠については株主総会で決定されていますので、その範囲内で定める必要があります。なお、委任は、総会決議日から1年以内の募集についてのみ有効です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
資格手当の支給を申請する際に用いる書式が、資格手当支給申請書です。 一般に、従業員が(業務にかかわる)特定の資格を保有している場合や、試験に合格して資格を取得した場合に、会社から支給される金銭が「資格手当」であり、企業側が独自に設定している福利厚生の一種(法定外福利厚生)です。 申請書を提出すれば、社員が取得している資格がどのような内容なのか把握し、正確に給料に手当を反映させることが可能となります。 本テンプレートは、Excelで作成した資格手当支給申請書となります。資格の名称や内容、取得年月日を記載する項目のほか、証明書を添付する枠も設けています。 ダウンロードは無料です。ぜひご利用ください。
酒類販売業を開始するためには、専門的な免許が必要であり、その申請手続きには免許申請書の提出が不可欠です。さらに、登録免許税の領収証書提出書も手続きに必要となります。これらの手続きは全て、酒税の適正な徴収と消費者への質の高いサービス提供を保証するための免許制度に基づいています。Word版の登録免許税の領収証書提出書のダウンロードは無料でご利用いただけます。 出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp)
企業の資格取得支援制度により資格を取得したとき、または取得する前に、補助金の支給を受けるための申請で用いる書式が「資格取得補助金申請書」です。 企業において、業務上必要と認定した資格を従業員が取得する際、金銭面でバックアップする制度が資格取得支援制度です。この制度がある企業も多く、従業員にとってはスキルアップを実現でき、企業側にとっても業務効率や生産性の向上につながるなどのメリットが挙げられます。 こちらはExcel版の資格取得補助金申請書であり、無料でダウンロードをすることができます。ぜひ、ご活用ください。
「会社設立の挨拶」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
建設業許可申請に必要な書式です。全部で17様式あります。(一般的な建設業許可(一般建設業のケース)の場合をモデルとしております。申請する都道府県によって若干の違いがございますので詳細は各都道府県窓口へお問い合わせください)