債権者からの取立てに対して、現在は支払うことが出来ないことを伝えるための書類
「【内容証明用・改正民法対応版】(供託をすることで担保物件である不動産を返すよう請求するための)通知書」の雛型です。 前提となっている事実関係及び主張内容は以下の通りです。 1.以前、借受金債務を全額弁済する意向を示し、且つ、担保物件を取り戻したい意向を内容証明郵便で通知しており、その返答を待っているが返答がない。 2.そのため元本、年率5%の利息、および遅延損害金を含む総額を指定日に供託したと報告している。 3. この供託により、提供した担保物件に対する譲渡担保権は消滅したのであるから、担保物件に関する所有権移転登記の抹消手続きへの協力を要求している。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
「クーリング・オフ(訪問販売)するための内容証明」は、訪問販売により購入させられた商品をクーリング・オフする際の強力な味方です。このテンプレートは、消費者がクーリング・オフ権利を正当に行使するために必要な法的手続きを円滑に進めるのに役立ちます。 クーリング・オフ時に利用する内容証明は、特定の契約からの撤回を証明するための書面です。法的な手続きにおいて消費者の権利を保護し、契約者が一定期間内に契約を取り消す権利を行使できることを確認するために使用されます。 内容証明は通常、郵便やメールで送付され、受領が確認されるようにすることが重要です。これにより、消費者が契約をクーリング・オフする権利を正当に行使したことが法的に証明されます。必要に応じて、消費者庁窓口や弁護士にご相談ください。テンプレートは無料でダウンロードできますので、クーリングオフ時の内容証明の参考としてご活用ください。
根抵当権について、元本の確定期日を定めていないときには設定から3年が経過した時点で、「根抵当権設定者」は「根抵当権者」に対して、担保すべき元本額を確定することを請求できます。 本書は、そのための【内容証明用・改正民法対応版】(根抵当権設定者が根抵当権者に元本確定を請求する)「元本確定請求書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。
校内事故による損害賠償請求をするための内容証明とは、校内での事故による損害賠償請求を学校にするための内容証明
医療事故による損害賠償請求をするための内容証明とは、誤診により死亡した方の遺族が損害賠償請求をするための内容証明
婚約破棄による慰謝料の請求するための内容証明とは、婚約の破棄による慰謝料の請求するための内容証明