建物の賃貸借契約において、賃借人が賃貸人に無断で転貸をしたため、契約書に基づき契約解除と明渡請求を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
賃貸契約をする上で、賃借人は連帯保証人に対しては財務状況に関して報告することが必須になりました。 財務状況を知らないうえで連帯保証人になった場合、 連帯保証人は保証契約の取り消しを主張できます。 ということは、保証されていると思っていたのにもかかわらず、 いざとなった時に保証されず、結局賃貸人が損することも 出てくるかもしれません。 そのため契約書とは別でしっかりと賃借人と連帯保証人が 財務状況に関して確認している旨を確認する書類を発行することも 多くなっております。 その雛形を提供します。
製造物責任に基づく損害賠償請求をするための内容証明とは、ストーブによる火災の損害賠償請求を製造元にするための内容証明
「転抵当権」とは、抵当権を利用して他の債権を担保することをいいます。すなわち、①被担保債権の存在を前提として、②債権者を転抵当権者とし、③抵当権を設定目的として、④設定者である「抵当権者と転抵当権者」とが締結する一種の抵当権設定契約です。 具体例を挙げますと、AさんがBさんに1,000万円を10年後に返済の予定で貸し渡し、その担保としてBさんの自宅に1,000万円の抵当権を設定したとします。その直後、Aさんの資金繰りが悪くなりお金(700万円)がどうしても必要になった場合、10年後に返済の約束で貸したBさんに対してすぐに返してくれとは言えません。そこで、転抵当が活用できることになります。 AさんはCさんとの間で、AさんのBさんへの抵当権(1000万円のうち700万円分)を担保にすることを条件にCさんから700万円を借りることができます。この時に、利用する登記を「転抵当」といい、抵当権に付記登記という形で登記されます。なお、転抵当は、契約締結時・登記手続き共にBさんの承諾はいりません。この点に便利さがあります。 本雛型は、上記の既存の抵当権を利用して、抵当権者と転抵当権者間で、「転抵当」を設定するための「【改正民法対応版】 転抵当権設定契約書」です。 〔条文タイトル〕 第1条(転抵当権の設定) 第2条(原抵当権の確認) 第3条(設定登記) 第4条(承諾) 第5条(丙の地位) 第6条(費用負担) 第7条(管轄の合意)
商標権侵害を根拠とする販売差し止め請求に対して、非類似であるため応じられない旨を回答するための「商標権侵害の否定回答書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正商標法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
HP・ブログ等のWEB上において、文章・写真・イラスト等を無断転載していると著作権侵害の警告を受けたが、それは著作権法で認められている範囲であるとの回答をするための「著作権侵害の警告書に対する回答書」雛型です。 2019年1月1日施行の改正著作権法に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
賃借者が家賃の値上げ要求に対して、値上げを認めない返事をするための書類