更新拒絶の申出拒絶

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賃貸者が賃貸物件の更新を拒否した場合に、賃借者がその申出を拒否するための書類

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社外文書 > 断り状

社外文書 > 回答書

業種別の書式 > 不動産・住宅

更新日: 2013.4.30

登録日: 2008.1.6

作者: bizocean事務局

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【内容証明用・改正民法対応版】（貸金の時効消滅を主張する相手に対する一部返済を根拠とする時効更新を主張する）通知書

638円（税込）

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【内容証明用・改正民法対応版】（貸金の時効消滅を主張する相手に対する一部返済を根拠とする時効更新を主張する）通知書

貸金が時効消滅していたとしても、相手方がその一部でも返済をした場合には、債務の存在を承認したこととなり、時効が更新（リセット）されます。本書は、そのような場合に使用する「（貸金の時効消滅を主張する相手に対する一部返済を根拠とする時効更新を主張する）「通知書」雛型です。内容証明郵便に、ご使用できるよう所定の字数設定を施しております。適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。

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【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人有り）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」

1,298円（税込）

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【改正民法対応版】「定期建物賃貸借契約書（定期借家契約書）（保証人有り）」＆「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」

普通借家契約では、借地借家法上、賃貸人（以下「オーナー」といいます。）による更新拒絶には正当事由が必要とされており、かかる正当事由を伴った更新拒絶がなされない限り、賃貸借契約は自動的に更新されることになります。これに対して、本書式に定める定期借家契約の場合は、このような更新に関する規定の適用を排除する特約の有効性が借地借家法上、認められています。このような更新のない賃貸借契約を、定期借家契約といいます。（1）定期借家契約の内容定期借家契約を有効に成立させるためには、①一定の契約期間、および②契約の更新がないことを契約において定めなければなりません。普通借家契約では、契約において、契約期間を定めることは義務づけられておらず、期間の定めのない普通借家契約も認められています。これに対して、定期借家契約では、必ず契約期間を定める必要があります（借地借家法第38条第1項）。この場合の期間は、1年未満でもよく、月単位や週単位での契約も可能です。（2）定期借家契約の締結に関する規制定期借家契約を締結する場合には、オーナーは、定期借家契約の締結前に、建物の賃借人（以下「テナント」といいます。）に対し、当該賃貸借契約は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（借地借家法第38条第2項）。本書式では、当該説明書面（「定期建物賃貸借契約締結に際しての事前説明書」）もセットとなっており、また、保証人を定めている三者間契約となっております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。〔条文タイトル〕第１条（使用目的等）第２条（契約の期間）第３条（事前説明）第４条（賃料）第５条（賃料の固定）第６条（賃料の支払方法）第７条（敷金）第８条（禁止又は制限される行為）第９条（修繕）第10条（契約の解除）第11条（乙からの解約）第12条（明渡し・原状回復）第13条（立入り）第14条（連帯保証人）第15条（再契約）第16条（協議）

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