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売買契約解除通知書02（売主から）（民法改正対応）
売買契約を締結後に、売買代金が未払いが発生し、未払い代金の支払催告と、指定期日までに支払いがない場合は契約を解除し、損害賠償を請求する旨を通知する文書（2020年４月施行の民法改正に対応）
- 更新日
- 2021.9.28
- 登録日
- 2008.1.6
- 作者
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【内容証明用・改正民法対応版】（保証契約締結時の情報提供義務の不履行を理由とする）保証契約取消通知書
【内容証明用・改正民法対応版】（保証契約締結時の情報提供義務の不履行を理由とする）保証契約取消通知書
保証人になろうとする者にとって、主債務者の返済能力についての情報は、保証人を引き受けるかどうかを判断する上で最も重要な情報といえます。 しかしながら、保証人になろうとする者が主債務者の事業に直接関わっていない場合には、自力でその状況を正確に把握することは難しい場合も少なくありません。また、この点については主債務者とは利害が対立する場合も多く、主債務者の任意の対応だけでは十分な情報が提供されない可能性も低くないといえます。 そこで、改正民法は、「保証人になろうとする者への情報提供義務」を主債務者に課すという新たなルールを設けることとしました。 提供が義務づけられているのは下記についての情報です。 （１）財産及び収支の状況 （２）主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況 （３）主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容 これらの情報は、「保証人を引き受けるべきか否か」を正しく判断できるだけの程度で提供される必要があるといえます。したがって、「保有資産だけの開示」、「収入（毎月や毎年の売上げ額）だけの開示」では十分な情報提供がなされたとはいえません。 主たる債務者が情報提供義務を果たさずに保証契約が締結されてしまった場合には、保証人は、当該保証契約を取り消すことができます。 本書は、当該保証契約の取消を通知するための「【内容証明用・改正民法対応版】（保証契約締結時の情報提供義務の不履行を理由とする）保証契約取消通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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