条件を指定して検索
報奨金支給申請書
- ダウンロード数
- 220
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 10345
常時300人以下の常用雇用労働者を雇用し、その労働者の４％又は72人以上の障害者を雇用している場合に給付される報奨金の申請をするための書類
- カテゴリー
-
人事・労務書式 > 給与計算・給与管理 > 給与振込依頼書・給与振込申請書
人事・労務書式 > 労務管理 > 労務申請書・労務届出書
- 更新日
- 2013.4.30
- 登録日
- 2008.1.6
- 作者
レビューを投稿
おすすめ書式テンプレート
新会社法モデル登記書式セット「商号変更（本支店一括登記）」_委任状
新会社法モデル登記書式セット「商号変更（本支店一括登記）」_委任状
代理人に商号変更登記の申請の手続きを任せることを記載するための書類
- 件
特別加入に関する変更届（中小事業主等及び一人親方等）別紙（東京労働局配布版）
特別加入に関する変更届（中小事業主等及び一人親方等）別紙（東京労働局配布版）
「特別加入に関する変更届（中小事業主等及び一人親方等）別紙（東京労働局配布版）」は、中小企業主や一人親方といった一人で事業を営んでいる人が対象となり、特別加入者に関する事項について何らかの変更（例：住所変更、事業内容の変更、事業の規模が拡大・縮小した等）があった場合に使用する届出書の別紙版です。これは労災保険給付関係様式テンプレート（東京労働局配布版）です。 【本書式は登録時点の法令仕様に基づいています。】
- 件
【改正民法対応版】（地主に対して借地条件の変更を求める）「要請書」
【改正民法対応版】（地主に対して借地条件の変更を求める）「要請書」
借地契約においては、その借地上の所有建物の種類に関して、非堅固建物所有目的(木造など)または堅固建物所有目的(コンクリート造など)と限定されている場合があります。これを借地条件といいますが、建物の種類や構造などを制限するのが一般的です。 したがって、文例のように木造から鉄筋コンクリート造に建て替えるときは、地主に対して借地条件変更の承諾を求める必要があります。 なお、地主がこれを承諾しない場合は、承諾に代わる許可を裁判所に求めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
E-mailアドレス取得依頼書
E-mailアドレス取得依頼書
E-mailアドレスを取得することを依頼するための書類
- 件
1年単位の変形労働時間制に関する協定書02
1年単位の変形労働時間制に関する協定書02
使用者が労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、１年以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないよう定め、当該協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより、当該協定の定めにより特定された週、日において法定労働時間を超えて労働させることができる制度を利用できる書類
- 件
休日出勤届003
休日出勤届003
休日出勤の理由と、勤務場所・勤務内容を明記する休日出勤届けのテンプレートです。 その他、必要な記載事項がありましたら追記ください。テンプレートのダウンロードは無料です。
- 件
給与計算・給与管理カテゴリー
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
