企業間において、お互いの得意先に関する情報を共有するときに交わす契約で、秘密保持、損害賠償、契約期間などについての取り決めを記した情報提携契約書(2020年4月施行の民法改正に対応)
取締役会議事録とは、開催された取締役会の経過およびその結果に関する証拠として記録しておくための書類
吸収合併を行う場合、存続会社は、効力発生日の前日までに、原則として株主総会決議により吸収合併契約の承認を受ける必要があります(会社法795条1項)。 ただし、いわゆる「簡易合併」(会社法796条2項)または「略式合併」(会社法796条1項)に該当する場合には、存続会社における株主総会の承認決議は原則として不要となります。なお、不要となるのはあくまで株主総会決議であり、存続会社の種類株主を保護するための種類株主総会の決議は省略できません(会社法795条4項、322条1項7号)。 存続会社が吸収合併の対価として交付する存続会社の株式その他の財産の合計額が、存続会社の純資産額の5分の1以下であれば「簡易合併」に該当します。 本書式は、上記の簡易合併制度を利用できる場合の「【改正会社法対応版】(存続会社が簡易合併制度を利用する場合の)吸収合併契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(合併・合併期日) 第2条(商号) 第3条(合併対価の交付および割り当て) 第4条(合併により増加すべき資本金等) 第5条(株主総会の承認) 第6条(財産の承継) 第7条(合併期日までの業務執行および会社財産の管理等) 第8条(役員および従業員) 第9条(合併条件の変更および本契約の解除) 第10条(本契約の効力) 第11条(管轄) 第12条(協議事項)
「入荷の通知」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
廃棄物処理に頭を悩ませいたが、人畜に無害でクリーンな処理法をできると聞き、当事者にご教授できないかという旨を依頼するテンプレート書式です。
「死亡通知状(社葬)」は、組織や企業の一員としての役割を持った方が亡くなった際に、その訃報を関連者や関連組織に伝えるための文書です。この文書を使用することで、故人の訃報と社葬としての葬儀の詳細を適切に伝達することができます。特定の組織や会社として、故人に対する敬意と共に、正式な手続きを進める際に適切な形での情報提供が必要となります。受け取った側も、故人に対する敬意を持って、葬儀の日程や場所を把握し、参列の準備をすることができます。
請求書間違いの抗議に対する反論状です。請求書誤記との抗議を受けた際の反論状書式事例としてご使用ください。