条件を指定して検索
委任状03（住民）
代理人に住民票（写し）の請求の権限を委任するための書類
レビューを投稿
11 件のレビュー
-
[業種]
小売・卸売・商社
男性／60代
2024.01.06
簡潔な書式で気に入りました！ ありがとうございます!
-
退会済み
2021.08.31
使い勝手良い。ありがとうございます。
-
[業種]
組合・団体・協会
男性／50代
2021.06.09
ありがとうございました。
-
退会済み
2021.05.25
ダウンロードさせていただきました。 ありがとうございました。
-
[業種]
運輸
男性／60代
2021.05.25
初めて利用します。大変助かりました。今後もよろしくお願いします。
-
[業種]
主婦・学生・働いていない
男性／90代
2020.10.31
初めて利用します。きにいりました有難うございました。
-
[業種]
ＩＴ・広告・マスコミ
男性／80代
2020.05.27
簡潔な書式で気に入りました！ ありがとうございます!
-
[業種]
その他
女性／60代
2018.06.29
助かりました。ありがとうございました。
-
[業種]
主婦・学生・働いていない
男性／50代
2017.11.17
大変良く出来ていました。 有難うございました。
-
[業種]
小売・卸売・商社
女性／70代
2017.03.09
住民票をとるのに委任状が必要ということで 助かりました。
-
[業種]
主婦・学生・働いていない
女性／60代
2015.07.20
ダウンロードも早く出来て、大変 助かりました。
おすすめ書式テンプレート
（NPO法人の資産総額の変更登記申請用）委任状
（NPO法人の資産総額の変更登記申請用）委任状
「（NPO法人の資産総額の変更登記申請用）委任状」とは、非営利組織（NPO法人）の資産総額が変更された際に、その変更を登記するための手続きを行う代理人に対して発行する文書です。この委任状は、登記手続きを行う代理人が、組織の代表者から適切な権限を与えられていることを示す証明書となります。 委任状を作成し、代理人に提供することで、NPO法人の代表者は資産総額の変更登記申請手続きを代理人に委任することができます。この手続きは、法人の資産総額が変更されたことを正確に登記簿に反映させるために行われます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
- 件
（株主総会参考資料）議決権行使書（委任状）
（株主総会参考資料）議決権行使書（委任状）
株主総会で使用する議決権行使書（委任状）のテンプレートです。
売渡証書
売渡証書
不動産を売買したことを証明するための書類
【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
【改正民法対応版】（借地借家法23条1項の規定による）「事業用定期借地権設定に関する覚書」（連帯保証人あり・三者間契約）
借地借家法で定める借地権は、まず大きく分けて、①更新のある普通借地権②更新がなく一定の期間の経過により当然に消滅する定期借地権③一時使用目的の借地権とがあり、さらに、定期借地権には、一般定期借地権、事業用定期借地権、建物譲渡特約付借地権があります。 事業用定期借地権（借地借家法23条1項）とは、借地借家法施行後（平成4年8月1日施行）に設定された借地権で、事業用の建物のみ（居住用建物を除く）の所有を目的とし、存続期間を30年以上50年未満として、①契約の更新（更新の請求および土地の使用の継続によるものを含む）および②建物の築造による存続期間の延長がなく、ならびに③借地借家法13条の建物買取請求をしないこととする旨の特約を付した借地権のことです。この①②③の特約は、一般定期借地権と同様の内容です。なお、事業用定期借地権の設定契約は、公正証書にてしなければなりません。 本覚書は、上記の借地借家法23条1項に基づく、存続期間を30年以上50年未満とする事業用定期借地権の設定契約を公正証書で締結するたえの覚書の雛型です。また、連帯保証人の定めもある三者間の覚書となっております。（連帯保証人の定めのない二者間の覚書は、別途ご用意しております。） 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的・借地借家法23条1項の規定による事業用定期借地権） 第２条（使用目的） 第３条（借地権の存続期間） 第４条（賃料） 第５条（保証金） 第６条（禁止制限事項） 第７条（費用の負担） 第８条（建物の賃貸） 第９条（契約解除） 第10条（原状回復義務） 第11条（登記申請） 第12条（連帯保証人） 第13条（公正証書による契約の締結） 第14条（合意管轄） 第15条（協議）
- 件
金銭消費貸借契約証書（民法改正対応）
金銭消費貸借契約証書（民法改正対応）
金銭消費貸借契約証書です。従業員金銭貸借に関する契約証書内容事例としてご使用ください。（2020年４月施行の民法改正に対応）
【改正民法対応版】（不動産の売主からの所有権移転登記手続等に関する）「委任状」
【改正民法対応版】（不動産の売主からの所有権移転登記手続等に関する）「委任状」
【改正民法対応版】（不動産の売主からの所有権移転登記手続等に関する）「委任状」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
書式の書き方コラム
新着特集
建設工事に関わる安全書類をどの様に用意して対応するか？関連書式テンプレートから書き方の注意点などの役立つコラムをbizoceanがお届けします。
bizoceanがお勧めするセミナーや、実務に役立つ情報の動画をご紹介します。
近年の相続法改正により、大きな変更があった日本の相続制度について、専門家が解説します。
毎年、どこかが変更される確定申告について、毎年の変更点や注意点からおさえておきたい基本のやり方まで専門家が解説します。
2020年4月に施行された改正民法（債権法）に対応した、専門家作成の書式やその書き方をご紹介します
DX、SDG's、健康経営など、中小企業が乗り越えるべき経営課題解決に導くヒントをご紹介します
1998年の施行以降、大きな改正を繰り返す電子帳簿保存法について、専門家が詳しく説明・解説致します
成功企業の事例や専門家のわかりやすい解説でDXが簡単にわかります！
中小企業やベンチャー企業が知っておくべき・知っておきたい法律や制度について、専門家が解説します。
事業計画の作成について、事例をもとにしたビジネスモデルの考え方や、事業計画書の書き方等を専門家が詳しく解説します。 はじめて事業計画書を書くので不安という方も、ビジネスモデルを考えたいという方も是非ご利用ください。
会社の屋台骨を支える総務人事が、これからの時代どう立ち向かえばよいのか。解決のヒントとなる解説コラムや関連書式をご用意しました。
未だ過渡期にあるテレワーク・リモートワークについて就業規則の見直しから制度の設計まで実務にそくした考え方等を専門家が解説します。
国・政府関係機関・地方自治体が公表している新型コロナウイルス関連の助成・支援について各機関ごとにまとめ、特に注目すべき補助金・助成金・融資等の支援情報について専門家が解説しています。
ビジネス文書の書き方から、サラリーマンが知っておきたい税制まで、あなたのビジネススキルを向上させる知識・技術をご紹介します
経理財務処理は中小企業の大きな悩みの一つ。金融機関や税理士との付き合い方から法人化するべきかといった点から基本の経理処理方法まで、解説します。
おさえておきたい年末調整の基本から、最新年度の変更点まで、税理士など専門家が丁寧に解説します。
