「経営・監査書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正会社法対応版】(事業を譲り受けるための契約締結、株主総会議案の決定をする場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(事業を譲り受けるための契約締結、株主総会議案の決定をする場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(事業を譲り受けるための契約締結、株主総会議案の決定をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 他の会社の重要な事業部門の全部の譲受けをする場合、株主総会の特別決議による承認を受ける必要があることから、当該株主総会提出議案について取締役会で決定をします。ただし、対価として交付する金額が、当社の純資産額の20%以下である場合、当社の取締役会決議だけで足り、当社の株主総会決議を得る必要はありません。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。
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【改正会社法対応版】(休眠中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(休眠中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(休眠中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 代表取締役は個人の実印を捺印し、市区町村長の作成した印鑑証明書を添付する必要があります。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(解散登記中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(解散登記中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(解散登記中の会社の継続により代表取締役を選定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 代表取締役は個人の実印を捺印し、市区町村長の作成した印鑑証明書を添付する必要があります。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(代表取締役を増員選定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(代表取締役を増員選定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(代表取締役を増員選定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(取締役会設置会社において自己株式の消却を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(取締役会設置会社において自己株式の消却を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(取締役会設置会社において自己株式の消却を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 株式の消却は、自己株式の消却という制度のみに整理され、株主が保有している株式を消滅させるためには、会社が自己株式として取得した上で消却することとなります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。
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【改正会社法対応版】(業務上の事故が発生した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(業務上の事故が発生した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(業務上の事故が発生した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(他社の事業の全部を譲り受けるために株主総会議案を決定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(他社の事業の全部を譲り受けるために株主総会議案を決定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(他社の事業の全部を譲り受けるために株主総会議案を決定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 他の会社の事業の全部の譲受けをする場合、株主総会の特別決議による承認を受ける必要があることから、当該株主総会提出議案について取締役会で決定をします。ただし、当社が対価として交付する金額が、当社の純資産額の20%以下である場合、当社の取締役会決議だけで足り、当社の株主総会決議を得る必要はありません。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(事業の重要な一部を譲渡するために株主総会提出議案を決定する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(事業の重要な一部を譲渡するために株主総会提出議案を決定する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(事業の重要な一部を譲渡するために株主総会提出議案を決定する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(事業の一部を子会社へ譲渡するために株主総会議案にするための)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(事業の一部を子会社へ譲渡するために株主総会議案にするための)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(事業の一部を子会社へ譲渡するために株主総会議案にするための)取締役会議事録」の雛型です。 事業の全部の譲渡または事業の重要な一部の譲渡をする場合、株主総会の特別決議による承認を受ける必要があることから、当該株主総会提出議案について取締役会で決定をします。ただし、譲渡対象事業の資産の帳簿価額が、当社の総資産額の20%以下である場合は、取締役会決議のみで足り、当社の株主総会の承認を得る必要はありません。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(死亡取締役に対して弔慰金を贈呈する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(死亡取締役に対して弔慰金を贈呈する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(死亡取締役に対して弔慰金を贈呈する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役等の報酬、賞与その他の職務執行の対価(退職慰労金及び弔意金等)として会社から受ける財産上の利益については、株主総会の承認を得る必要があります。総会決議では、支給算定方法及び金銭以外に支給する場合のその内容を定める必要がありますが、具体的な金額及び支給時期等については、取締役会の決議に委任することができます。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(支配人を解任する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(支配人を解任する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(支配人を解任する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、支配人その他の重要な使用人の選任及び解任をする場合は、取締役会の承認決議が必要となります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(支店を廃止する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(支店を廃止する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(支店を廃止する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、支店の設置・移転・廃止の決定は、取締役会の決議事項となります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(支店を設置する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(支店を設置する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(支店を設置する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、支店の設置・移転・廃止の決定は、取締役会の決議事項となります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(支店を移転する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(支店を移転する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(支店を移転する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において、支店の設置・移転・廃止の決定は、取締役会の決議事項となります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(子会社の借入れについて連帯保証をする場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(子会社の借入れについて連帯保証をする場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(子会社の借入れについて連帯保証をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会設置会社において他社の借入れについて連帯保証することは、会社法で定められている多額の借財に該当することから、取締役会の承認決議が必要となります。ただし、多額の借財の判断基準は、当該会社の業種、資産状態、収益力、借入金額等で会社毎に異なりますので、職務権限規程等に各機関の権限基準を定めておく必要があります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(四半期決算短信の承認をした場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(四半期決算短信の承認をした場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(四半期決算短信の承認をした場合の)取締役会議事録」の雛型です。 決算短信とは、株式を証券取引所に上場している企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り決算発表時に作成・提出する、共通形式の決算速報です。年次報告は通期決算短信、四半期毎の報告は四半期決算短信であるのに対し、決算公告は会社法の法定開示、有価証券報告書は金融商品取引法の法定開示となっています。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(役員改選に伴い使用人兼務役員の委嘱を変更した場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(役員改選に伴い使用人兼務役員の委嘱を変更した場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(役員改選に伴い使用人兼務役員の委嘱を変更した場合の)取締役会議事録」の雛型です。 使用人兼務役員とは、株主総会で取締役として選任されているものの、従業員としての籍と職責を引き続き担い、かつ、常時使用人としての職務に従事する者のことで、取締役会等で決議する必要があります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。
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【改正会社法対応版】(財務報告に係る内部統制システムの整備をする場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(財務報告に係る内部統制システムの整備をする場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(財務報告に係る内部統制システムの整備をする場合の)取締役会議事録」の雛型です。 金融商品取引法で定められている財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準についての整備をする場合、取締役会の決議が必要となります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(債務保証の返済状況報告の場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(債務保証の返済状況報告の場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(債務保証の返済状況報告の場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で会計参与選任を決議した場合の定時株主総会の)定時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で会計参与選任を決議した場合の定時株主総会の)定時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で会計参与選任を決議した場合の定時株主総会の)定時株主総会議事録」の雛型です。 会計参与の任期は、取締役の任期と同一している場合が多く、譲渡制限会社では、最長10年とすることも可能です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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