「経営・監査書式」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正会社法対応版】(株主名簿管理人に関する定めを廃止する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株主名簿管理人に関する定めを廃止する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株主名簿管理人に関する定めを廃止する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株主名簿は、会社にとっては株主の管理手段として、また、株主にとっては会社や第三者に対する対抗要件として役割があり、株主名簿管理人は、会社に代わって株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行なう者です。 株主名簿管理人を設置する・しないは、定款にその定めを設けているか否かによって決まりますので、定款の定めを廃止する場合、株主総会の承認を得る必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で株主割当による募集株式の発行をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で株主割当による募集株式の発行をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式譲渡制限会社で株主割当による募集株式の発行をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株主割当による募集株式の発行をする場合、募集事項等の決定は、 (1)株式譲渡制限会社では、原則として株主総会の特別決議によって行ないますが、当該決定を取締役の決定または取締役会の決議によって定めることができる旨の定款がある場合は、それに従います。 (2)公開会社では、取締役会で決議をします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(株式の併合をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式の併合をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式の併合をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式の併合とは、複数の株式を合わせて1つの株式に統合することです。ただし、異なる種類の株式を発行している場合、異なる種類の併合はできません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(株式譲渡制限の定款の規定を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式譲渡制限の定款の規定を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式譲渡制限の定款の規定を廃止する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式の譲渡制限の定めを廃止する場合、株主総会の特別決議を行う必要があります。また、株式譲渡制限の定款規定を廃止すると、株式会社の基本的性格が変更しますので、定款変更の効力が生じた時に、取締役及び監査役の任期が満了して退任となります(会社法332条4項3号、会社法336条4項4号)。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(株式の譲渡制限に関する規定を定款に設ける場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式の譲渡制限に関する規定を定款に設ける場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式の譲渡制限に関する規定を定款に設ける場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式の譲渡制限とは、株式の譲渡について株式会社の承認(取締役会または株主総会等の承認)を要することを内容とするもので、株式会社にとって好ましくない者が株主となることを防ぐ効果があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(他の会社の発行済株式の全部を取得し完全親会社となる場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(他の会社の発行済株式の全部を取得し完全親会社となる場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(他の会社の発行済株式の全部を取得し完全親会社となる場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式交換をする場合、原則として株主総会の特別決議による株式交換契約の承認を受ける必要があります。株式交換は、完全親子会社関係を創設するための組織再編であり、既存の会社を完全子会社とする手続きとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(株式交換により完全子会社となる場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株式交換により完全子会社となる場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株式交換により完全子会社となる場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 株式交換をする場合、原則として株主総会の特別決議による株式交換契約の承認を受ける必要があります。株式交換は、完全親子会社関係を創設するための組織再編であり、既存の会社を完全親会社とする手続きとなります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会社の解散事由を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会社の解散事由を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会社の解散事由を廃止する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 定款に会社解散事由を定めていた会社が、その規定を廃止する場合、株主総会の特別決議を行う必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(株主総会の決議で解散した会社が継続をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(株主総会の決議で解散した会社が継続をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(株主総会の決議で解散した会社が継続をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 清算会社が会社継続するためには、清算結了するまでの間で株主総会の特別決議を行なう必要があります。また、清算会社が継続するためには、取締役等が必要となりますので、その選任決議も行います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会社解散、清算人選任及び清算人会設置を決議する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会社解散、清算人選任及び清算人会設置を決議する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会社解散、清算人選任及び清算人会設置を決議する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社は、株主総会の特別決議で解散することができます。また、会社は、解散と同時に清算会社となり、残余財産の整理等の清算事務を清算人が遂行します。清算人は1人以上であればよく、清算人会を置く場合は、清算人を3人以上選任する必要があります。そして、清算人会設置会社とする場合、定款変更をする必要があります。
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【改正会社法対応版】(会社の解散及び清算人選任の決議をする場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会社の解散及び清算人選任の決議をする場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会社の解散及び清算人選任の決議をする場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会社は、株主総会の特別決議で解散することができます。また、会社は、解散と同時に「清算株式会社」となり、残余財産の整理等の清算事務を清算人が遂行します。清算人は1人以上であればよく、清算人会を置く場合は、清算人を3人以上選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会計参与設置会社が会計参与を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会計参与設置会社が会計参与を廃止する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会計参与設置会社が会計参与を廃止する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会計参与を廃止する場合、株主総会の特別決議により、定款の定めを変更する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(新たに会計参与を設ける場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(新たに会計参与を設ける場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(新たに会計参与を設ける場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 会計参与を設置する場合、株主総会の特別決議により、定款の定めを変更する必要があります。また、会計参与の報酬は、株主総会の承認を得る必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(会計監査人辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録
【改正会社法対応版】(会計監査人辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録
「【改正会社法対応版】(会計監査人辞任により後任者を選任する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合、後任者を新たに選任する必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(事業計画の承認を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(事業計画の承認を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(事業計画の承認を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(清算人会で代表清算人選定の決議をする場合の)清算人会議事録
【改正会社法対応版】(清算人会で代表清算人選定の決議をする場合の)清算人会議事録
「【改正会社法対応版】(清算人会で代表清算人選定の決議をする場合の)清算人会議事録」の雛型です。 複数の清算人がいる清算人会設置会社の場合は、清算人の中から必ず代表清算人を選任しなければなりません。 一方、清算人会を設置しない会社で清算人が複数いる場合があります。 この場合は、定款の定めによるか、清算人または株主総会の決議により代表清算人を定めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(清算人会で決算報告承認の決議をする場合の)清算人会議事録
【改正会社法対応版】(清算人会で決算報告承認の決議をする場合の)清算人会議事録
「【改正会社法対応版】(清算人会で決算報告承認の決議をする場合の)清算人会議事録」の雛型です。 清算人設置会社においては、決算報告は清算人会の承認を受けなければなりません。その後、承認を受けた決算報告を株主総会に提出し、その承認を受ける必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(新設合併による場合の)設立時代表取締役の選定に関する書面
【改正会社法対応版】(新設合併による場合の)設立時代表取締役の選定に関する書面
「設立時代表取締役の選定に関する書面」は、「取締役会」を設置する場合に必要です。 ならならば、取締役会を設置する場合は、定款に代表取締役を記載することができません。したがって、この「設立時代表取締役選定書」を作成する必要があります。 なお、本「【改正会社法対応版】(新設合併による場合の)設立時代表取締役の選定に関する書面」の雛型は、新設合併による設立である場合にご利用頂ける点にご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(現物出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(現物出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(現物出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 本事例は、株式譲渡制限会社における第三者割当増資について,株主総会の特別決議による委任によって、取締役または取締役会が募集事項の決定をする場合を想定しています。但し、募集株式の数の上限及び払込金額の下限の枠については株主総会で決定されていますので、その範囲内で定める必要があります。 取締役会議事録に押印する印鑑については、特に定めはありませんが、通例、代表取締役は会社の代表印を使用しています。他の取締役等については認印で差し支えありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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【改正会社法対応版】(金銭出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録
【改正会社法対応版】(金銭出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録
「【改正会社法対応版】(金銭出資方式で第三者割当てによる募集株式の発行を決議する場合の)取締役会議事録」の雛型です。 本事例は、株式譲渡制限会社で、第三者割当増資について、株主総会の特別決議による委任によって、取締役または取締役会が募集事項の決定をする場合を想定しています。但し、募集株式の数の上限及び払込金額の下限の枠については株主総会で決定されていますので、その範囲内で定める必要があります。なお、委任は、総会決議日から1年以内の募集についてのみ有効です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
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