「通知書・通達書」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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【改正民法対応版】暴行による治療費・慰謝料の請求通知書
【改正民法対応版】暴行による治療費・慰謝料の請求通知書
暴行による傷害事件の加害者に対して、治療費及び慰謝料を請求する通知書です。 刑事告訴・民事訴訟を未だ実施していない段階での通知書となります。 2020年4月1日施行の改正民法に対応しています。
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【改正労働組合法対応版】労働組合加入通知
【改正労働組合法対応版】労働組合加入通知
特定の従業員が組合に加入したことを労働組合から会社に伝えるための「【改正労働組合法対応版】労働組合加入通知」の雛型です。 この雛型は、会社と労働組合間のコミュニケーションを円滑にし、従業員の権利を保護することを目的としています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2005年1月1日施行の改正労働組合法対応版です。
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【内容証明郵便用】(代金未払いのため留置権を行使することを通知する)通知書
【内容証明郵便用】(代金未払いのため留置権を行使することを通知する)通知書
「【内容証明郵便用】(代金未払いのため留置権を行使することを通知する)通知書」の雛型です。 相手方から材料の支給を受けて加工製品を製造していたが、代金の未払いが続いたたため、完成した加工製品及び支給を受けた材料に関して留置権を行使することを通知するとともに、未払い代金の支払いを促す内容の通知書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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輸血療法に関する説明書兼同意書
輸血療法に関する説明書兼同意書
輸血の必要性や危険性などについて事前に説明し、文書による同意の取得が 義務付けられています。 また、輸血同意書は、使用日から20年を下回らない期間保存する必要があります。同意書は、一部は患者に渡し、一部は診療録に添付します。 なお、輸血同意書の有効期間は、当該患者に対する一連の輸血につき1回同意を取るとされています。一連の同意とは概ね1週間を指します。ただし、再生不良性貧血や白血病など(血液疾患)の治療において、輸血の反復の必要性が明らかである場合はこの限りではありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(購入した土地が都市計画法の境域内で目的が達成できない場合の)契約解除通知書
【改正民法対応版】(購入した土地が都市計画法の境域内で目的が達成できない場合の)契約解除通知書
「【改正民法対応版】(購入した土地が都市計画法の境域内で目的が達成できない場合の)契約解除通知書」の雛型です。 本雛型は、土地の売買契約において、購入した土地が都市計画法の境域内に位置し、その土地を目的通りに利用できない状況になった場合に、契約を解除するために使用される通知書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(他人の不動産の売買による)売買契約解除通知兼損害賠償請求書
【改正民法対応版】(他人の不動産の売買による)売買契約解除通知兼損害賠償請求書
この文書は、特定の日付に結ばれた不動産売買契約に関する通知と請求です。契約により、売主は売買対象の土地を所有していると説明していましたが、後に売主の説明が虚偽であることが判明しました。これにより、売主に対して以下の通知と請求が行われます。 1.売主は指定された日付までに土地の所有権を取得し、それを購入者に移転するよう要求されます。もし売主が指定された日付までに土地の所有権を移転できない場合、売買契約は解除されることになります。 2.さらに、売主には売買契約締結に関連する損害賠償請求があります。請求される損害は、契約締結費用(印紙代や契約書作成費用)、他の工事請負契約の解除による損害賠償金が含まれます。 文書は特定の日付で作成され、要求と請求の内容が詳細に記載されています。適宜ご編集の上、ご利用頂ければと存じます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法に対応しております。
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(自動販売機掲示用)自動販売機価格改定について
(自動販売機掲示用)自動販売機価格改定について
昨今の情勢等の総合的な影響により、オペレーションコストを企業努力で吸収できず、やむを得ず自動販売機の商品価格を改定することについて、顧客の理解を得るための理由を説明する「(自動販売機掲示用)自動販売機価格改定について」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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(万引き警告用)ゲートセンサーのご案内
(万引き警告用)ゲートセンサーのご案内
万引きを警告するためにゲートセンサーを設置していることを案内する「(万引き警告用)ゲートセンサーのご案内」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【管理会社用】アリの駆除剤散布に関するお願い
【管理会社用】アリの駆除剤散布に関するお願い
マンション等の集合住宅の共用部にアリの駆除剤を散布した際の注意を案内するための「【管理会社用】アリの駆除剤散布に関するお願い」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書
【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書
意匠権移転登録の際の根拠資料として申請書に添付する「【改正意匠法対応版】意匠権譲渡証書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2021年3月1日施行の改正意匠法に対応しております。
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ご自宅に、おくすりお薬の飲み残しはありませんか
ご自宅に、おくすりお薬の飲み残しはありませんか
「飲み忘れが重なった」「何の薬か分からない」「誰の薬か分からない」「いつもらった薬か分からない」 このような薬が家にあると、飲み間違いの原因となり、健康被害につながる危険性もあります。 もし、ご自宅に残っている薬(処方薬)があれば、かかりつけ薬局までお持ちくださるようお願いするための「ご自宅に、おくすりお薬の飲み残しはありませんか」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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ご精算後の速やかな出庫のお願い
ご精算後の速やかな出庫のお願い
駐車料金の精算後、速やかな出庫をお願いするための「ご精算後の速やかな出庫のお願い」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(仮登記担保権者から後順位担保権者に対する)担保権実行通知書
【改正民法対応版】(仮登記担保権者から後順位担保権者に対する)担保権実行通知書
金銭消費貸借の債権者が、金銭債権の担保として、代物弁済の予約や停止条件付の代物弁済契約を締結し、債務者または第三者(物上保証人)の不動産に仮登記をしている場合で、且つ、債務者が債務の返済をしない場合に、予約完結権を行使するための「仮登記担保権の実行及び清算金見積額に関する通知」を実施する必要があります。 そして、更に上記通知の後、遅債権者(仮登記担保権者)は、後順位の担保権者がいる場合には、遅滞なく、当該担保権者に対して、「①上記通知をしたこと、②上記通知の到達日、③債務者に通知した事項」を通知する必要があります。(仮登記担保契約法第5条1項) そのための「担保権実行通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。なお、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】(学歴詐称を理由とする)内定取消通知書
【改正民法対応版】(学歴詐称を理由とする)内定取消通知書
学歴詐称を理由として、内定を取り消す際の「内定取消通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】不採用通知書(汎用型)
【改正民法対応版】不採用通知書(汎用型)
選考試験の結果、不採用となった応募者に対して送る「不採用通知書(汎用型)」雛型です。正社員・契約社員・アルバイト等の雇用形態を問わずご使用頂ける汎用的な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【学校用】(緊急事態宣言及びコロナ禍を理由とする)「学校報告会及び学年末懇談会中止のお知らせ」
【学校用】(緊急事態宣言及びコロナ禍を理由とする)「学校報告会及び学年末懇談会中止のお知らせ」
学校配布用の『(緊急事態宣言及びコロナ禍を理由とする)「学校報告会及び学年末懇談会中止のお知らせ」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【コロナ対策関連書式】(管理会社からテナントに対する)新型コロナウイルス対応について
【コロナ対策関連書式】(管理会社からテナントに対する)新型コロナウイルス対応について
新型コロナウイルスの感染が収束しない状況下において、引き続きテナントの皆様へ感染拡大防止のための協力を仰ぎ、また、管理会社としての取り組みを知らせるための「(管理会社からテナントに対する)新型コロナウイルス対応について」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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新型コロナウイルス(COVID-19)に関するPCR検査要求通知書
新型コロナウイルス(COVID-19)に関するPCR検査要求通知書
新型コロナウイルスの諸症状があるにもかかわらず、PCR検査を実施してもらえなかったため、当該団体に対して、再度PCR検査を要求する通知書の雛型です。 2020年2月17日付で厚生労働省健康局結核感染症課から発出された通達を引用した内容としております。適宜、ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
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【改正民法対応版】(安全配慮義務に基づく)在宅勤務請求通知書
【改正民法対応版】(安全配慮義務に基づく)在宅勤務請求通知書
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行を2020年3月12日にWHO(世界保健機関)が宣言し、2020年4月7日に日本でも東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対して「緊急事態宣言」が発出されました。また、その後、2021年1月7日に、1都3県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に緊急事態宣言が再度発出されました。 この状況を踏まえて、まだ在宅勤務を実施されていない企業でお勤めの従業員の皆様が、企業に対して、企業の安全配慮義務を根拠として「在宅勤務」を請求するための通知書の雛型を作成いたしました。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。特に末文の「なお書き」以降は、企業に対して強めの請求をする場合には、そのままで宜しいかと存じますが、場合によっては削除された方が請求が認められる場合もございますので、ご留意願います。
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【新型コロナウイルス関連の各種助成金・支援金・融資金等用】●●●●●●制度に関する申請意思表示通知書
【新型コロナウイルス関連の各種助成金・支援金・融資金等用】●●●●●●制度に関する申請意思表示通知書
新型コロナウイルス関連の各種助成金・支援金・融資金等の制度の申請のために、当該受付機関に行って申請をされたい方が多いかと存じますが、「密閉」「密集」「密接」のいわゆる「3密」状態で、未だに長時間列をなしているのが現状です。 そのため、まずは当該制度への申請意思があることを書面で通知し、「3密」状態の収束後に速やかに手続きに行くことを伝えるための申請意思表示の通知書雛型です。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。
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