「契約書」の書式テンプレート・フォーマット一覧

知的財産権に含まれる権利の中に回路配置利用権という権利が存在します。回路配置利用権は半導体集積回路配置法という法律で保護されています。 独自に開発した半導体集積回路配置が複製されてしまうことが問題となり、半導体集積回路配置の保護を目的として規定されました。 本雛型書式は、通常利用権を許諾するための契約であり、回路配置利用権を独占的にではなく、非独占的に定めた範囲内においてその登録回路配置を利用する権利を許諾する内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年6月17日施行の改正半導体回路配置保護法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（通常利用権の設定） 第２条（通常利用権の範囲） 第３条（利用料） 第４条（通常利用権の設定登録） 第５条（計算報告書の提出） 第６条（帳簿閲覧） 第７条（権利移転等の禁止） 第８条（権利侵害への対応） 第９条（第三者の権利等の侵害） 第10条（登録の取消手続等） 第11条（金銭の不返還） 第12条（秘密保持） 第13条（新しい回路配置の取扱い） 第14条（契約期間） 第15条（契約の解除） 第16条（契約終了後の措置） 第17条（協議事項） 第18条（紛争解決）

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特定の機械の製造を委託するための「【改正民法対応版】機械製造契約書」の雛型です。 この雛型は、特定の機械の製造を委託する内容を包括的に定めています。契約の主な特徴は、製造の目的の明確化、製品仕様書の提供、必要な原材料の甲からの提供、機密情報の保持、製品納入期間の定義、製品の検査および所有権の移転、契約不適合時の責任、代金の支払方法、原材料代金と製造納品代金の相殺、損害賠償、契約解除の条件、および合意管轄の指定に焦点を当てている点です。 したがって、この雛型は、委託者が受託者に対して機械製造委託を継続的に行なうことを想定していますので、個々の製造については、都度個別発注することとなります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（仕様書等の提供） 第3条（原材料等の提供） 第4条（機密保持） 第5条（製品の納入期間） 第6条（製品の検査及び所有権の移転） 第7条（契約不適合責任） 第8条（代金の支払方法） 第9条（相殺） 第10条（支払の保留） 第11条（損害賠償） 第12条（契約の解除） 第13条（本契約に記載のない事項） 第14条（合意管轄）

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地役権とは、自己の土地の有効活用のために、他者の土地を使う権利を指します。この権利には、例として他者の土地を横断する「通行地役権」、他者の土地を通して水を引く「引水地役権」、視界を確保するための「眺望地役権」などが含まれます。 地役権は通常、関係する当事者間の合意によって設定されます。この際、利用者の土地を「要役地」と呼び、使用される他者の土地を「承役地」と称します。要役地と承役地が物理的に隣接している必要はなく、また、この権利は法的な手続きを経て登記することが可能です。 本書式は、上記のうち「引水地役権」を設定するための「【改正民法対応版】（引水地役権設定のための）地役権設定契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意） 第２条（期間） 第３条（報酬） 第４条（水路の設置） 第５条（契約解除） 第６条（明渡し） 第７条（登記）

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本「【改正民法対応版】業務システム開発委託三社契約書」は、業務システム開発委託に関する三社間の契約雛型です。 以下、各当事者の役割に重点を置いて、本契約を説明いたします。 1. 甲（委託者）の役割: ・ 開発業務の委託: 甲は、乙と丙にそれぞれ指定された業務（乙担当部分と丙担当部分）を委託します。 ・ 支払条件: 甲は乙と丙に対して、契約に定められた金額と方法で支払いを行います。 ・ 成果物の検収: 成果物が納入された後、甲はこれを検査し、その結果に基づいて承認または不承認を通知します。 2. 乙（受託者）の役割: ・ 開発業務の受託: 乙は甲から委託された特定の業務を受託し、遂行します。 ・ 相互補助・助言: 乙は丙に対して別紙2業務分担表における補助及び助言を行うことに同意します。 ・ 納期内完成・納入: 乙は納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入します。 3. 丙（受託者）の役割: ・ 開発業務の受託: 丙も甲から特定の開発業務を委託され、これを受託します。 ・ 相互補助・助言: 丙は乙に対して補助及び助言を行うことを合意します。 ・ 納期内完成・納入: 丙もまた、納入期限までに本件設計を完成させ、甲に納入する責任があります。 各当事者の役割と工程は別紙に一覧化しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（開発委託） 第3条（納期） 第4条（委託金額） 第5条（支払条件） 第6条（検収） 第7条（乙と丙の責任分担） 第8条（無償保証期間） 第9条（再委託） 第10条（指揮命令） 第11条（秘密保持） 第12条（危険負担） 第13条（保守） 第14条（権利帰属） 第15条（解除） 第16条（損害賠償額） 第17条（協議） 第18条（専属的合意管轄）

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「【改正民法対応版】仮登記担保金銭消費貸借契約書」の雛型です。 一般に金銭消費貸借契約で「担保を取る」という場合、①「抵当権」を設定して登記をする場合と、②「代物弁済」の予約をして「所有権移転請求権保全の仮登記」をする場合、③その両方を行う場合があります。 ①「抵当権」の設定の場合、実際には不動産等の担保物件を、競売にかけてその代金を貸主に支払うことになりますが、抵当権には「順位」がありますので、１位から順番に支払いに充てていき、残った分を次の順位の支払いに充てます。 ②「代物弁済」の予約の場合、借入債務を返済できないときには、不動産等の担保物権の所有権を引き渡すことによって返済したものとする、という契約内容になりますので、「所有権」の移転等について定めておくことになります。 またどちらの場合も担保物件の価値が重要となりますので、価値の評価や保全についての記載が必要です。 本雛型は上記の②「代物弁済」の雛形となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（支払） 第３条（利息） 第４条（履行遅滞） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（代物弁済予約） 第７条（予約完結権の行使） 第８条（不動産の鑑定評価） 第９条（所有権取得への協力） 第10条（不動産の明渡し） 第11条（協議）

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第三者から委託を受けている販売促進業務を再委託するための「【改正民法対応版】販売促進代行業務に関する再委託契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（販売促進業務） 第３条（協力業務） 第４条（競合行為の禁止） 第５条（秘密保持義務） 第６条（再委託等の禁止） 第７条（販促活動内容の設定） 第８条（報告義務） 第９条（販売促進代行料） 第10条（損害賠償） 第11条（有効期間） 第12条（解除） 第13条（協議） 第14条（合意管轄）

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「【中国語・繁体字版】汉语讲师委托合同（中国語講師委託契約書）」の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 １．参考和訳が付属しています。 ２．受託者は、委託者の言語教室において、委託者の指導理念に基づく授業と指導を行うことを約束しています。 ３．授業報酬は時間単位で支払われ、追加業務についても別途報酬が設定されています。 ４．授業休止の際の通知方法と期限が明確に規定されています。 ５．契約期間は1年で、特に通知がなければ自動的に同条件で延長されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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「【改正民法対応版】（店舗の営業を第三者に委託するための）営業委託契約書」の雛型です。 本雛型の特徴は以下の通りです。 １．報酬の最低限度額を保証することを定めています。 ２．本事例では、経営の主体はあくまで委託者であり、損益は委託者に帰属します。 ３．各当事者は、契約の有効期間内であっても予告の上、本契約を解約することができます。この場合、相手方に生じた損害を賠償することを要します。 ４．経費の負担は委託者と受託者が自由に定めることができます。但し、特約のない場合には、委託が負担することになります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（契約の有効期間） 第3条（委託報酬） 第4条（乙の義務） 第5条（施設等の使用） 第6条（委託業務の営業基準等） 第7条（定例報告） 第8条（調査等） 第9条（指定様式） 第10条（任意解除等） 第11条（契約の解除等） 第12条（費用負担） 第13条（契約の更新） 第14条（協議） 第15条（合意管轄）

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振出済みの約束手形を更改（こうかい）するための「（約束手形の更改をするための）更改契約書」の雛型です。 約束手形の更改とは、振出済みの約束手形の支払期日を延期した新しい約束手形を再度振り出して旧手形を無効にし、旧約束手形と新約束手形を交換することをいいます。 なお、厳密には、民法上の「更改」とは、契約により、既存の債権を消滅させると同時に、これに代わる新しい債権を成立させることをいいます。 約束手形の更改は手形の書換えまたは手形のジャンプとも呼ばれ、支払人の資金繰り悪化などを原因に手形の支払期日を延期して、約束手形が不渡りとなることを避ける目的で行われることが多いです。 たとえば、得意先から資金繰りの都合などで約束手形の支払期日の延期を求められた場合などに手形の更改が行われます。 したがって、手形の更改は資金繰りが厳しいということが推測されるので、与信上の注意事項のひとつと言えます。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。

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この「ヨットヤード施設利用契約書」は、ヨットや小型艇の保管、修理、上下架（水面に出し入れすること）などのサービスを利用するための契約です。 契約者（「乙」）と施設を運営する会社（「甲」）間の権利、義務、利用条件などが定められています。 主に施設の利用規定、料金、契約期間、免責事項、損害賠償、契約の解除条件などが含まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条 利用施設及び船舶 第2条 契約期間 第3条 施設の利用開始日等 第4条 申込金及び保証金 第5条 施設利用料金 第6条 事前同意 第7条 名義変更の禁止 第8条 禁止事項 第9条 免責事項 第10条 損害の賠償 第11条 損害保険の加入義務 第12条 契約の解除等 第13条 無催告解除 第14条 規約の遵守 第15条 契約及び規約の違反 第16条 契約解除後の船舶の搬出 第17条 甲の業務の代行 第18条 契約外事項の処理 第19条 管轄裁判所

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「【改正民法対応版】（高齢者の財産を保護するための）信託契約書」の雛型です。 信託契約は、一方の当事者（委託者）が、自身の財産を別の当事者（受託者）に託し、その受託者が指定された目的に従ってその財産を管理または処分する契約です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条 （信託目的） 第2条 （信託契約） 第3条 （信託財産－預金） 第4条 （信託財産－信託不動産） 第5条 （信託不動産の契約不適合に係る責任） 第6条 （信託の追加） 第7条 （委託者） 第8条 （受託者） 第9条 （受託者の信託事務） 第10条 （信託事務処理の第三者への委託） 第11条 （善管注意義務） 第12条 （分別管理義務） 第13条 （帳簿等の作成・報告・保存義務） 第14条 （信託費用の償還） 第15条 （信託報酬） 第16条 （受益者） 第17条 （受益権） 第18条 （受益権の譲渡・質入れの禁止） 第19条 （信託監督人） 第20条 （信託監督人の辞任） 第21条 （信託監督人の報酬） 第22条 （信託の変更） 第23条 （信託の終了事由） 第24条 （帰属権利者）

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受贈者である乙が指定の大学に合格した場合に甲から贈与を受けることが出来ることを約束するための「【改正民法対応版】（乙の大学合格を条件とする）贈与契約書」の雛型です。 大学名の箇所は、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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転質とは、質権が設定された質物をさらに他人への担保として質権を設定することを言います。（民法348条） 例えば、Aが所有する腕時計をBに対して質権を設定した上で渡し、 Bから10万円を借りた場合、そのBがCに対して質物として預かっているAの腕時計を転質を設定して渡し、Cからお金を借りるような場合をいいます。 この場合、転質によって本来の所有者である者に不測の損害が及ばないよう、転質にはあらかじめ所有者の承諾が必要となります。あるいは、すでに所有者の債務が弁済期を過ぎており、質権者が質物の処分が可能となっているような場合は、所有者の承諾がなくとも転質の設定をすることができます。 本雛型は、上記の説明にある転質権を設定するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（被担保債権の確認） 第２条（転質権設定の合意） 第３条（原質権の内容に対する保証等） 第４条（質物の引渡し） 第５条（被担保債務） 第６条（保管義務） 第７条（質物の処分） 第８条（清算義務） 第９条（合意管轄）

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「（刑事事件で被告人が少年の場合の）訴訟委任契約書」は、依頼者と弁護士（受任弁護士）との間で訴訟または法的事項に関する契約を締結するための文書です。 この文書には以下の事項が含まれています。 第１条（事件の表示と受任の範囲）：依頼者（甲）が弁護士（乙）に対して、どの事件に関する法的代理権を委任するか、被疑者や被告人の氏名などの詳細情報が記載されます。また、弁護士に与えられる権限や範囲も示されています。 第２条（弁護士報酬）：依頼者と弁護士の間で、弁護士への報酬に関する合意が記述されています。報酬の種類や金額、支払い時期、方法、および特約（特別な条件）について説明されています。 第３条（実費・預り金）：訴訟や法的事項にかかる実費（例：調査費用、訴訟費用など）に関する合意が含まれています。また、依頼者が弁護士に預託する金額も指定されています。 第４条（事件処理の中止等）：依頼者が弁護士への支払いを遅滞した場合、弁護士が事件処理を中止できる条件について説明されています。 第５条（弁護士報酬の相殺等）：依頼者が弁護士に対して支払いをしなかった場合、弁護士が金銭債務として相殺できる条件や、保管中の書類の取り扱いについて説明されています。 第６条（委任契約の解除権）：依頼者と弁護士が、委任事務が終了するまでいつでも契約を解除できる権利を持つことが説明されています。 第７条（中途解約の場合の弁護士報酬の処理）：契約が中途で解除された場合、処理の程度に応じて弁護士報酬の清算が行われる方法について説明されています。 第８条（特約）：特別な合意事項がある場合、それらの特約に関する情報が記載されています。 この文書は、法的な取引において重要な契約書の一つであり、双方の権利と義務を明確にするために使用されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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「【改正民法対応版】任意整理和解契約書」の雛型です。 任意整理とは、借金の返済が難しい場合に、債務者（借り手）と債権者（貸し手）の間で合意に基づいて借金の整理を行う手続きです。 通常、債務者は返済計画を提出し、債権者はそれに同意するかどうかを判断します。任意整理は、破産を回避し、債務者と債権者の双方にとって良い解決策を見つける手段として利用されます。 本雛型には以下の内容が含まれます。 1. 債務の詳細：契約は借入金額、利息、損害金、返済スケジュールなどの債務の詳細を明示しています。 2. 免除と協力：債権者は一部の利息と損害金を免除し、債務者の債務整理に協力します。 3. 返済計画：借入金は24回の分割払いで返済され、支払い詳細が示されています。 4. 支払い遅延：支払いが遅れると、期限の利益を失い、未払金額を即座に支払う必要があります。 5. 遅延損害金：支払い遅延時の損害金についての計算方法が規定されています。 6. 債権債務の確認：債権者と債務者は、契約書で定める債権債務以外について確認します。 7. 効力発生条件：契約は、他の債権者との合意条件を含む特定の条件が充足されるまで効力を発生させません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条 債務の確認 第２条 一部免除 第３条 分割支払 第４条 期限の利益の喪失 第５条 遅延損害金 第６条 債権債務の確認 第７条 本和解契約の効力発生要件

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この文書は、土地の使用貸借契約に関するもので、貸主（通知人）から借主に対して契約の解除と土地の返還を要求する内容です。また、文書内には土地の利用方法違反に言及されています。 以下は文書の主要な内容と要点です： 契約の背景: 文書は、貴殿（借主）に対し、特定の土地を貴殿の自家用自動車の駐車場としてのみ使用するために貸し出した契約の存在を述べています。この契約において、土地の利用目的が明確に制約されていることが示されています。 利用方法違反: しかし、借主が無断で同土地にプレハブ建物を建設し、そこに居住しているという違反行為が指摘されています。この行為は、契約条件に著しく違反するものとされています。 契約解除: 貸主は、借主の違反行為に基づいて契約を解除する意向を示しています。そのため、この文書をもって契約を解除することを通知しています。 返還請求: 文書では、借主に対して、プレハブ建物を撤去し、土地を返還するように要求しています。つまり、借主は土地を元の状態に戻す責任があるとされています。 物件の詳細: 最後に、土地の所在地や地番、地目、地積などの物件の詳細が記載されています。 この文書は、土地の使用貸借契約において契約条件が違反された場合に、貸主が契約の解除と土地の返還を求めるために使用されるものです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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有限責任事業組合（LLP)とは、事業を行う組織のひとつで、簡単にいうと「法人格を持たない会社のようなもの」です。 なお、法人格とは「法律上の人格」のこと。権利や義務の主体となる権利能力があることを保証するもので、株式会社や合同会社に認められています。 有限責任事業組合には以下の3つの特徴があります。 １．倒産しても借金を抱えるリスクが小さい 有限責任事業組合では、すべての組合員が有限責任で企業を立ち上げることができるので、万が一倒産したとしても、出資者の金銭的負担が少なくてすみます。 ２．制度作りの自由度が高い 有限責任事業組合は、出資比率に関係なく組合員同士で損益や権限の分配を自由に決めることができます。例えば、組合の利益を出資比率ではなく、労働負荷の重さによって分配するといった具合です。また、取締役会や監査役と言った経営者に対する監視機関の設置が強制されません。 ３．法人税が課されない 有限責任事業組合は法人ではないため、法人税が課されません。売上は組合員に直接分配され、所得税のみが課されます。これを構成員課税（パススルー課税）といい、節税効果があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条　当組合の名称 第２条　組合の事業 第３条　組合の事務所の所在地 第４条　組合員の氏名又は名称及び住所並びに出資の目的及びその価額 第５条　組合契約の変更並びに業務執行の決定 第６条　職務を行うべき者の選任及び通知 第７条　組合の事業年度 第８条　組合契約効力発生日及び組合の存続期間 第９条　管轄の合意

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「【改正民法対応版】（非代替物かつ特定の）動産贈与契約書」の雛型です。 非代替かつ特定の動産というところにポイントがあります。本雛型では、特定作者の絵画を例としています。骨董品等も該当します。 〔条文タイトル〕 第１条 贈与の合意 第２条 引渡し 第３条 注意義務 第４条 担保責任 第５条 引渡費用の負担 第６条 契約締結費用の負担 第７条 管轄裁判所

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「​【改正民法対応版】特定融資枠設定契約書（連帯保証人あり）」は、改正民法に対応した特定の融資枠を設定するための契約書です。 この契約書は、貸主（通常は金融機関など）と借主（融資を受ける人または法人）と連帯保証人（第三者）と三者間で締結されます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条：融資枠の合意 第2条：貸付けの実行 第3条：弁済期 第4条：報告義務 第5条：期限の利益喪失 第6条：通知義務 第7条：連帯保証 第8条：費用負担 第9条：合意管轄

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「【改正民法対応版】（購入した土地が都市計画法の境域内で目的が達成できない場合の）契約解除通知書」の雛型です。 本雛型は、土地の売買契約において、購入した土地が都市計画法の境域内に位置し、その土地を目的通りに利用できない状況になった場合に、契約を解除するために使用される通知書です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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