「契約書」の書式テンプレート・フォーマット一覧
1,455件中 641 - 660件
-
【改正民法対応版】マッチングサービス利用規約
【改正民法対応版】マッチングサービス利用規約
ウェブ上で利用者と供給者をマッチングするサービスの利用規約のテンプレートです。 マッチングするサービスはクリーニングなど無形のサービスを想定しております。 ２０２０年４月１日施行の改正民法に対応した内容となっております。 ワード形式で納品させて頂きます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（この利用規約について） 第２条（定義） 第３条（登録） 第４条（パスワード等の管理） 第５条（本サービス内容及び料金） 第６条（●●●●契約の法律関係） 第７条（利用方法） 第８条（●●●●サービスの掲載） 第９条（ポイント） 第１０条（口コミ） 第１１条（完了報告） 第１２条（禁止事項等） 第１３条（登録者の責任） 第１４条（免責） 第１５条（知的財産権等） 第１６条（サービスの中断・停止、内容の変更、終了） 第１７条（登録の抹消） 第１８条（秘密保持） 第１９条（登録者に関する情報の収集、解析及び取扱い） 第２０条（反社会的勢力の排除） 第２１条（権利及び地位の譲渡等） 第２２条（分離可能性） 第２３条（協議解決） 第２４条（管轄裁判所） 第２５条（準拠法）
- 件
-
【改正民法対応版】顧問委任契約書
【改正民法対応版】顧問委任契約書
【改正民法対応版】顧問委任契約書の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第１条（契約の成立） 第２条（誠実義務） 第３条（顧問報酬） 第４条（費用） 第５条（秘密保持義務） 第６条（競業等避止業務） 第７条（契約期間）
- 件
-
【改正民法対応版】（契約不適合に関して債務を承認する内容の）和解契約書
【改正民法対応版】（契約不適合に関して債務を承認する内容の）和解契約書
企業間でトラブルが生じた場合、協議によって和解に漕ぎ着けることができたならば、その和解内容に食い違いが生じないよう、和解契約書にまとめることが必要です。 その場合、トラブルに関する責任の所在と賠償債務の承認などから始まリ、反対債権相殺後の支払い方法等を定めた上で、これ以外に双方に債権債務がない旨の清算条項を入れます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約不適合及び債務の承認） 第２条（相殺） 第３条（清算条項） 第４条（秘密保持）
- 件
-
【改正民法対応版】販売委託契約書（代理商）
【改正民法対応版】販売委託契約書（代理商）
販売委託契約は、委託者の一定の商品について受託者に販売を委託する契約です。受託者が委託者の代理人として委託商品を販売する場合は、代理商契約との評価を受けます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の受託業務） 第３条（代理の方法） 第４条（契約手付金の受領） 第５条（販売手数料） 第６条（広告・宣伝） 第７条（報告義務） 第８条（保証金） 第９条（秘密保持） 第１０条（競業禁止） 第１１条（契約解除） 第１２条（有効期間） 第１３条（契約終了後の措置） 第１４条（管轄）
- 件
-
【改正民法対応版】販売委託契約書（問屋用）
【改正民法対応版】販売委託契約書（問屋用）
販売委託契約は、委託者の一定の商品について受託者たる企業に販売を委託する契約です。受託者が、売買契約上の売主として自己の名で販売を行う業務を委託する場合は問屋契約と評価され、受託者は、買主に対し売主としての責任を負うことになります。 本契約書は、商品を委託先が管理し、また代金回収も委託先が行った上で、手数料を差し引いた代金を委託元に送金する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の受託業務） 第３条（販売価格） 第４条（販売手数料） 第５条（所有権の帰属） 第６条（委託商品の送付及び契約不適合等の通知） 第７条（代金回収） 第８条（報告） 第９条（保証金） 第１０条（秘密保持） 第１１条（競業禁止） 第１２条（契約解除） 第１３条（有効期間） 第１４条（委託商品の返還） 第１５条（管轄）
- 件
-
【改正民法対応版】「リサイクルユース用品買取承諾書」「リサイクルユース用品買取に関する利用規約」
【改正民法対応版】「リサイクルユース用品買取承諾書」「リサイクルユース用品買取に関する利用規約」
リサイクルショップ様などがリユース用品として物品を買い取る際に、お客様に署名捺印いただくための「リサイクルユース用品買取承諾書」と、関連する「リサイクルユース用品買取に関する利用規約」のセットです。 法律により買取不可能な商品の指定やリサイクルショップ様のリスクが軽減できる内容を定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
- 件
-
【改正民法対応版】子会社の株式譲渡に関する基本合意書
【改正民法対応版】子会社の株式譲渡に関する基本合意書
「子会社の株式譲渡に関する基本合意書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（基本合意及び本契約） 第２条（対価） 第３条（保証） 第４条（調査・調査協力） 第５条（費用負担） 第６条（引継協力） 第７条（後発事象） 第８条（最終契約書の締結） 第９条（最終契約までの行為制限） 第１０条（秘密保持） 第１１条（有効期間） 第１２条（協議解決）
- 件
-
【改正民法対応版】オンライン診療サービス利用規約
【改正民法対応版】オンライン診療サービス利用規約
医療機関がオンライン診療を実施される際の「オンライン診療サービス利用規約」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（患者様による本サービスの利用） 第3条（診療） 第4条（免責） 第5条（規約の変更） 第6条（損害賠償） 第7条（患者様情報の取扱い） 第8条（暴力団等排除条項） 第9条（準拠法および管轄裁判所）
- 件
-
【改正民法対応版】動産設備使用貸借契約（有償貸借）
【改正民法対応版】動産設備使用貸借契約（有償貸借）
機械等の動産設備を賃貸借（有償貸借）する場合の「動産設備使用貸借契約（無償貸借契約）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（期間） 第３条（善管注意義務） 第４条（賃料） 第５条（使用場所） 第６条（修繕） 第７条（譲渡・転貸の禁止） 第８条（契約解除） 第９条（返還場所） 第１０条（損害金） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（協議事項） 第１３条（管轄裁判所）
- 件
-
【改正民法対応版】カーシェアリング利用規約
【改正民法対応版】カーシェアリング利用規約
カーシェアリングを事業として開始する際に定める利用規約の「カーシェアリング利用規約」雛型です。 このような利用規約は、2020年4月1日施行の改正民法に定める「定型約款」に該当するものであり、本書式は当該改正民法に対応した内容となっております。事故や車両の棄損・汚損等のリスクには対応しておりますが、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（規約の適用） 第2条（入会資格) 第3条（入会契約の締結等) 第4条（料金等） 第5条（保証事項） 第6条（登録運転者の変更等） 第7条（契約の解除） 第8条（不可抗力事由による契約の中途終了） 第9条（入会契約の有効期間） 第10条（予約・使用手続き） 第11条（貸し渡し手続き等） 第12条（返還の請求等） 第13条（個別契約の終了） 第14条（日常点検整備等） 第15条（管理責任） 第16条（禁止行為） 第17条（借受時間内の運転者） 第18条（ペナルティ料金） 第19条（駐車違反の場合の処置等） 第20条（賠償責任） 第21条（事故処理） 第22条（保険および補償） 第23条（故障・汚損・臭気による処置等） 第24条（不可抗力事由による免責） 第25条（予約の取り消し等） 第26条（カーシェアリング車両の返還手続き） 第27条（カーシェアリング車両の返還時期） 第28条（カーシェアリング車両返還場所変更違約料） 第29条（カーシェアリング車両が返還されない場合の処置） 第30条（遺留品の取扱い） 第31条（カーステーションの移転・閉鎖） 第32条（反社会的勢力等の排除） 第33条（管轄裁判所）
- 件
-
【改正民法対応版】納品代行業務請負契約書
【改正民法対応版】納品代行業務請負契約書
本契約書は、店舗等へ商品を納入している業者と運送業者との間の商品運送に係る継続的運送契約のための「納品代行業務請負契約書」雛型です。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 第３条（請負料金）にて、「請負金額に関しては別途定める」としていますが、適宜「月額●●円とする」「荷物●キロ当たり●●円とする」「請負金額は、個々の発注ごとに見積書・発注書で定める」等、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（請負料金） 第４条（支払） 第５条（有効期間） 第６条（事故処理） 第７条（反社会的勢力の排除） 第８条（契約解除） 第９条（協議事項） 第１０条（管轄裁判所）
- 件
-
【改正民法対応版】ソフトウェア制作委託契約書
【改正民法対応版】ソフトウェア制作委託契約書
２０２０年４月１日施行の改正民法へ対応させたテンプレートを販売しております。 ワード形式で納品させて頂きます。 第１条（目的） 第２条（業務内容） 第３条（委託料及びその支払方法） 第４条（納期及び契約期間） 第５条（納品） 第６条（検収） 第７条（業務終了報告） 第８条（瑕疵担保責任） 第９条（納入物の所有権） 第１０条（納入物の著作権） 第１１条（資料等の提供及び返還） 第１２条（資料等の管理） 第１３条 （秘密情報の取り扱い） 第１４条（契約解除） 第１５条（損害賠償） 第１６条（再委託） 第１７条（権利義務譲渡の禁止） 第１８条（不可抗力） 第１９条（合意管轄） 第２０条（契約内容の変更）
- 件
-
【和・中・英対訳】】売買基本契約書（雑貨）(1a0612c)／基本购销合同／BASIC SALE AND PURCHASE AGREEMENT
【和・中・英対訳】】売買基本契約書（雑貨）(1a0612c)／基本购销合同／BASIC SALE AND PURCHASE AGREEMENT
このファイルは日本語、中国語、英語の順に３ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
-
【和・英対訳】委託契約書(研究開発)(4a024)／RESEARCH AND DEVELOPMENT CONSIGNMENT AGREEMENT
【和・英対訳】委託契約書(研究開発)(4a024)／RESEARCH AND DEVELOPMENT CONSIGNMENT AGREEMENT
加工を委託する場合に使用します。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（英文の後に和文）で入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、５００以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
- 件
-
【改正民法対応版】駐車場賃貸借契約書（貸主有利版）
【改正民法対応版】駐車場賃貸借契約書（貸主有利版）
【改正民法対応版】駐車場賃貸借契約書（貸主有利版）は、日本の民法改正に基づいて作成された駐車場の賃貸契約書のバージョンです。民法改正により、賃貸契約における貸主の権利や保護が強化されたため、貸主（賃貸人）にとって有利な条件が盛り込まれています。 「貸主有利版」の駐車場賃貸借契約書は、貸主がより確実に賃貸物件を管理し、契約違反や滞納などのリスクを最小限に抑えることを目的としています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（解除） 第９条（損害賠償） 第１０条（本件土地の返還・原状回復） 第１１条（必要費・有益費の償還） 第１２条（合意管轄） 第１３条（協議）
- 件
-
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）〔中立版〕
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）〔中立版〕
「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（事業用定期借地権）〔中立版〕」は、日本の法律である民法改正に対応した土地賃貸借契約書のことです。この契約書は、土地の所有者（貸主）と土地を借りる人（借主）との間で締結される契約書であり、土地を借りることに関する条件や権利義務を定めます。 「建物所有〔借地借家法適用〕」とは、土地の借地借家に関する法律である「借地借家法」が適用されることを意味しています。借地借家法は、土地を借りる場合の権利や義務、契約の解除などを定めており、この契約書は借地借家法の適用範囲内での契約を意味します。 「事業用定期借地権」とは、契約期間終了後、原則借地権が消滅する借地契約で、事業用の建物の所有を目的とした借地権のことです。契約期間終了後は、借地人は原則建物を撤去し更地にして、貸主に返還します。なお、公正証書によってしなければなりません。 「中立版」とは、公平で中立的な立場を重視した契約書のことを指します。この契約書は、貸主と借主の権利・義務をバランスよく配慮し、両当事者にとって公平な条件を提供することを目的としています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復） 第１３条（必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
- 件
-
【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書（貸主有利版）
【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書（貸主有利版）
【改正民法対応版】事務所賃貸借契約書（貸主有利版）は、貸主が貸し手として有利な条件を含む事務所の賃貸借契約書のことです。この契約書は、改正された民法に準拠し、貸主の権益を保護するために作成されています。 貸主有利版の事務所賃貸借契約書では、通常は貸主によって提示され、貸主がより保護される条件や条項が含まれています。これにより、貸主は貸借関係においてより有利な立場を維持し、リスクや損害を最小限に抑えることができます。 〔条文タイトル〕 第１条（本件建物部分の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（修繕等） 第７条（転貸等） 第８条（本件建物部分の全部ないし一部滅失等） 第９条（解除） 第１０条（損害賠償） 第１１条（本件建物部分の返還・原状回復） 第１２条（修繕等に関する費用の負担） 第１３条（合意管轄） 第１４条（協議）
- 件
-
【改正民法対応版】請負契約書〔汎用モデル〕（注文者有利版）
【改正民法対応版】請負契約書〔汎用モデル〕（注文者有利版）
本「【改正民法対応版】請負契約書〔汎用モデル〕（注文者有利版）」は、請負契約に汎用的にご利用頂ける契約書雛型です。この契約書は、改正された民法に対応しており、注文者を有利にする内容が盛り込まれています。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件仕事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件工事完成前の終了と精算等） 第４条（危険の移転） 第５条（注文者による本契約の解除） 第６条（解除） 第７条（損害賠償） 第８条（契約不適合） 第９条（合意管轄） 第１０条（協議）
- 件
-
【改正民法対応版】工事請負契約書（注文者有利版）
【改正民法対応版】工事請負契約書（注文者有利版）
「改正民法対応版」工事請負契約書（注文者有利版）は、改正された民法に対応した形式の工事請負契約書です。 「注文者有利版」という表現は、この契約書が注文者（甲）を保護する内容や条項が強調されていることを意味します。これは、改正民法によって、契約当事者の意思を尊重しつつも、特に弱い立場にある消費者や注文者を保護するための規定が導入されたためです。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（本件工事の完成） 第２条（代金の支払い） 第３条（本件工事完成前の終了と精算等） 第４条（危険の移転） 第５条（工事内容・工期等の変更） 第６条（注文者による本契約の解除） 第７条（解除） 第８条（損害賠償） 第９条（契約不適合） 第１０条（第三者との紛争等） 第１１条（合意管轄） 第１２条（協議）
- 件
-
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）
【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）
「【改正民法対応版】金銭消費貸借契約書（連帯保証予約付、事業用〔分割払い〕）」は、日本の改正された民法に準拠した金銭消費貸借契約書の一種です。この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を定めるもので、分割払い方式で返済が行われることを前提としています。また、「連帯保証予約付」という表記が示すように、連帯保証人がいる場合にも対応しています。 以下は、その主な内容です。 金銭消費貸借契約書：金銭を貸し付ける者（貸主）と借りる者（借主）との間で締結される契約書で、借主が貸主から一定額の金銭を借り、返済期限までに金銭を返済することを定めます。 連帯保証予約付：借主が返済できない場合に、連帯保証人がその債務を負担することを約束する条項が含まれています。連帯保証人は、借主と共に債務の全額を返済する責任があります。 事業用：この契約書は、事業用の資金調達に関する貸借を対象としており、個人用途の貸借には適用されません。 分割払い：返済方法として、一定期間ごとに分割して金銭を返済する方式が採用されています。分割払いの期間や金額などは、契約書に記載されます。 このような契約書は、事業用の資金調達において重要な役割を果たし、貸主と借主の権利と義務を明確にしてトラブルを防ぐために利用されます。 ※注意：事業用融資の保証契約については、その締結日の前１か月以内に、公証人があらかじめ保証人になろうとする者から直接その保証意思を確認して公正証書（保証意思宣明公正証書）を作成しなければ、効力を生じません。本契約書の締結のみでは保証は有効ではありませんのでご留意ください。 〔条文タイトル〕 第１条（消費貸借） 第２条（利息） 第３条（弁済方法） 第４条（遅延損害金） 第５条（期限の利益の喪失） 第６条（連帯保証契約の予約および保証契約締結の手順等） 第７条（合意管轄） 第８条（協議）
- 件
