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「勤怠管理」の書式テンプレート・フォーマット一覧

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勤怠管理の書式、テンプレート一覧です。勤怠管理のための文書には、出勤簿の他、シフト管理表や年次有給休暇管理表、休暇予定表などがあります。年次有給休暇管理表には、従業員の個別の取得状況を記載したものと、全員の取得状況を一覧で把握するものの2種類があります。残業時間管理表は、残業を行う従業員に作業内容・予定時間を申告させ、実際にかかった時間を報告させる帳簿です。勤怠調査月報は、欠勤、遅刻、早退、残業などその月の勤務状況を部門ごとに人数でまとめる帳簿です。

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  • 育児短時間勤務申出書・Word

    育児短時間勤務申出書・Word

    育児短時間勤務とは、3歳未満の子どもを養育している従業員が希望した場合に、1日の所定労働時間を原則として6時間に短縮できる制度のことです。 育児短時間勤務申出書は、小学校就学までの子どもと同居し、養育する従業員が、育児のために勤務時間を短くしてもらうよう、会社に申し出るための書類になります。 このような短時間勤務を認めるメリットとして、従業員側にとっては育児と仕事を両立でき、生活基盤を作れることが挙げられます。また、会社側にとっても、育児を理由とした離職を防げるというメリットがあります。 本テンプレートは、育児短時間勤務申出書のWord版であり、申出に係る状況の項目をチェックボックスで選択することが可能です。 無料でダウンロードすることができるので、ぜひご利用ください。

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  • (24時間交代勤務制度の職場等に適した)「24時間対応シフト表(10名用)」

    (24時間交代勤務制度の職場等に適した)「24時間対応シフト表(10名用)」

    最大10名分のシフト表が作成できる無料テンプレートです。 深夜早朝時間帯はグレー色で表現しています。 勤務時間帯を塗りつぶす等、適宜ご編集頂いて、24時間交代勤務制度の職場等の勤務管理にご利用ください。

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  • 休職証明書・表形式版・横・Word

    休職証明書・表形式版・横・Word

    休職証明書とは、従業員が仕事を休んでいることを会社側が証明するための書式です。主に、従業員側の事情で就労が不可能となった場合などで作成されます。 多くの会社では、就業規則に基づいて複数の種類の休職制度を定めています。離職率を下げられる、人材の確保が期待できる、企業ブランディングの向上につながるなど、会社側にとって休職制度の採用にはメリットがあります。 こちらは表形式を採用した、レイアウトが横の休職証明書です。Wordで作成していて、休職理由をプルダウンで選択することができます。 本テンプレートは無料でダウンロードをすることが可能です。ぜひ、ご利用ください。

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  • 【マクロ付き】勤怠管理ツール(シフト管理+遅刻・早退・欠勤・残業管理)

    【マクロ付き】勤怠管理ツール(シフト管理+遅刻・早退・欠勤・残業管理)

    月のシフト管理に加え、遅刻・早退・欠勤・残業の実績の管理を一元化したツールです。これで勤怠の予実管理ができます。マクロ+関数で作業は最小限にしています。また、傾向を分析するために、ピボットテーブルで分析することも可能。カスタマイズ希望の方は別料金となりますが、作者へご連絡頂ければ対応しますので、お気軽にお問い合わせください。また、本ツールを運用した結果の影響については、責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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  • 欠勤・遅刻・早退届【ブルー】(勤怠管理上の基本書類)

    欠勤・遅刻・早退届【ブルー】(勤怠管理上の基本書類)

    「欠勤・遅刻・早退届【ブルー】(勤怠管理上の基本書類)」は、勤怠問題に対応するための書式です。こちら使用することで、早退、遅刻、欠勤の各ケースについて詳細な記録を取り、必要に応じて適切なアクションをとることが可能となります。 この書類は、ブルーを主色として使用しており、読みやすさと明快さを兼ね備えたデザインとなっています。内容としては、早退、遅刻、欠勤の日時、理由、それらの持続時間などを具体的に記録します。 この書類を使用することで、給与計算に関する誤りを減らし、社内の規則順守を奨励することができます。全ての従業員がこの書類を適切に使用することで、組織全体の勤怠管理の透明性と効率性が向上します。このテンプレートは無料で提供していますので、勤怠管理の改善に向けてぜひ活用してください。

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  • 欠勤・遅刻・早退届【グリーン・グレー】(勤怠管理上の基本書類)

    欠勤・遅刻・早退届【グリーン・グレー】(勤怠管理上の基本書類)

    「欠勤・遅刻・早退届【グリーン・グレー】(勤怠管理上の基本書類)」は、従業員が出勤に問題がある場合に使用する書類の一つです。これにより、勤務状況の透明性を確保し、人事管理部門が業務を円滑に進めることが可能になります。 本書類は、視覚的な印象が強く、情報が一目でわかるように、グリーンとグレーを基調にデザインされています。この書類の存在により、労働時間の管理が効率化され、社内ルールの遵守が促されます。 また、給与の誤算を防ぐための重要なツールでもあります。ダウンロードし、企業内の人事管理を更に効率的に進めてください。

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  • 欠勤・遅刻・早退届【オレンジ・グレー】(勤怠管理上の基本書類)

    欠勤・遅刻・早退届【オレンジ・グレー】(勤怠管理上の基本書類)

    こちらは、従業員の勤怠状況を詳細に記録するための基本的な書類です。これにより、早退・遅刻・欠勤の理由や時間を適切に追跡し、問題があった場合には迅速に対応することができます。この書類はオレンジとグレーのカラーリングです。書類の内容は、早退・遅刻・欠勤の詳細な情報、それらの理由、及びそれらが発生した具体的な日時などを含んでいます。 この書類の使用により、給与計算のエラーを減らし、また社内の規則遵守を促進するための手段となります。それぞれの状況に応じて適切に書類を記入し、提出することで、会社全体の労働管理を向上させることが可能です。無料のテンプレートとして提供しています。効率的な勤怠管理にぜひご利用ください。

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  • 外出届・2分割版・Word

    外出届・2分割版・Word

    勤務時間内にしばらくの間外出をする必要が生じたときに、前もって会社へ提出する書類が外出届です。 外出届には主に具体的な日時や連絡先、外出を必要とする理由などを記載します。 外出届を作成する目的は、勤務時間内における社員の行動を把握することにあります。私用で外出が必要になったとき、あるいは社外でミーティングを行うときに事前に提出しておけば、円滑に勤怠状況を確認することが可能です。 こちらはWordで作成した外出届であり、2分割をすることが可能です。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、ぜひご利用ください。

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  • 【働き方改革関連法対応版】時間外勤務許可申請書・時間外勤務報告書

    【働き方改革関連法対応版】時間外勤務許可申請書・時間外勤務報告書

    36協定の締結及び届け出が行われている場合、会社は従業員に法定労働時間を超えて残業を行わせることができます。そのような場合において、会社としては従業員の残業時間を36協定に定められた時間に収める必要があり、それを超えた場合、会社が労働基準法違反として責任を問われることになってしまいます。 従業員の残業時間を会社がコントロールしようとする場合、事後にタイムカードを見て指導するのではすでに遅い場合が多く、原則残業禁止とし、会社が行った命令、または従業員に残業申請書を提出させ、許可を行ったもののみ承認し、後日に報告書を提出させる取り扱いが望ましいといえます。 本書式は、上記の取扱いを実行するための「【働き方改革関連法対応版】時間外勤務許可申請書・時間外勤務報告書」の雛型です。 「時間外勤務許可申請書」と「時間外勤務報告書」のセットです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。

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  • 出社率管理表

    出社率管理表

    従業員の出社状況を入力すると、出社率が自動計算されるフォームです。 従業員の方には、出社・在宅・休暇の3種類をカレンダーに入力して頂きます。 カレンダーは作成したい年月の初日を入力すると自動作成されます。 新型コロナの感染が拡大する中、出社率の管理が必要な企業の管理部門の方に超おすすめです。

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  • 欠勤・遅刻・早退届【グリーン】(勤怠管理上の基本書類)

    欠勤・遅刻・早退届【グリーン】(勤怠管理上の基本書類)

    欠勤・遅刻・早退届は、出勤に支障をきたす状況を報告するための公式書類となります。この書類の存在により、勤務管理が容易となり、給与の誤計算を未然に防ぐことが可能となります。 本書類のデザインは、視覚的に訴えるグリーンを基調としています。このデザインにより、書類が目立ちやすく、重要な情報が一目で理解できます。また、これにより、社内のルール遵守の助けとなります。 このテンプレートを無料で提供しています。ぜひダウンロードし、社内の勤怠管理の効率化にお役立てください。

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  • 欠勤・遅刻・早退届【オレンジ】(勤怠管理上の基本書類)

    欠勤・遅刻・早退届【オレンジ】(勤怠管理上の基本書類)

    従業員が勤務に関する異常事態を明示的に報告するための書類です。この書類により、早退、遅刻、欠勤の事実とその理由がきちんと記録され、これが人事や経理部門の作業を円滑に進めるのに貢献します。 それぞれの項目が明確に区分けされており、必要な情報を素早く把握することが可能です。 この書類を活用することで、給与計算の間違いを防止し、また社内のルールを遵守するための枠組みを提供します。この書類を使用することで、勤怠管理の透明性と効率性を向上させることが期待できます。このテンプレートは無料でダウンロードできますので、活用してください。

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  • 【働き方改革関連法対応版】時間単位の年次有給休暇に関する協定書

    【働き方改革関連法対応版】時間単位の年次有給休暇に関する協定書

    時間単位年休とは、1年に5日を限度として時間単位で年次有給休暇が取れるという制度です。時間単位年休を行う条件として、事業場の過半数代表との労使協定と、就業規則への記載が義務付けられています。時間単位年休にて年次有給休暇を活用することにより、労働者の心身の健康が回復してリフレッシュさせることを目的とした制度です。 実際に時間単位年休を行う場合、労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数を代表する者との間で、書面にて協定を締結する必要があります。労使協定で定めるべき項目は、「年次単位年休の対象者の範囲」「年次単位年休の日数」「年次単位年休1日分の時間数」「1時間以外を時間の単位として与える場合の時間数」の4つです。なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。 本書式は、上記の時間単位年休制度を導入するための「【働き方改革関連法対応版】時間単位の年次有給休暇に関する協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(時間単位の年次有給休暇の付与) 第2条(時間単位で付与する年次有給休暇の日数) 第3条(時間単位で付与する年次有給休暇1日当たりの時間数) 第4条(取得単位時間) 第5条(対象従業員) 第6条(未取得の時間単位の年次有給休暇の繰り越し) 第7条(異動等に伴う取り扱い) 第8条(取得手続き) 第9条(賃金) 第10条(協議条項) 第11条(有効期間)

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  • 【働き方改革関連法対応版】年次有給休暇の計画的付与に関する協定書

    【働き方改革関連法対応版】年次有給休暇の計画的付与に関する協定書

    労使協定を結ぶことで、労働者が有給休暇を取得する日を、あらかじめ企業が指定できる制度を「計画年休」と言います。計画年休を設定できるのは、有給休暇の付与日数から5日間を除いた日数に限られています。 2019年4月から有給休暇の付与日数が10日以上の労働者に対し、年5日の取得義務化されたことで、有給取得率を向上させるために、計画年休の導入が注目されています。 計画年休を導入する際は、「労働者の過半数で組織する労働組合」または「労働者の過半数を代表する者」と、書面で労使協定を締結する必要があります。 本書式は、上記のための労使協定である「【働き方改革関連法対応版】年次有給休暇の計画的付与に関する協定書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(年次有給休暇の計画的付与) 第2条(大型連休付属休暇日) 第3条(夏季休暇日) 第4条(冬季休暇日) 第5条(対象従業員) 第6条(協議条項) 第7条(有効期間)

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  • 【働き方改革関連法対応版】計画年休付与規程(全社一斉付与型)

    【働き方改革関連法対応版】計画年休付与規程(全社一斉付与型)

    年次有給休暇には、5日を超える部分についてあらかじめ付与日を決めて取得させる制度があります。これを有給休暇の「計画的付与」といいます。導入には、事前に労使協定を結び、就業規則など関連する社内規程の整備が必要ですが、年次有給休暇の取得率を向上させ、労働環境の向上が期待できる利点があります。 計画的付与による休暇の設定方法には、全社が一斉に休業し長期休暇を実現する「全社一斉付与型」のほか、班やグループ別に交替で付与する「交替制付与型」、個人が取得計画に基づいて取得する「個人別付与型」などがあります。 本書式は、上記のうち「全社一斉付与型」の制度を定めた「【働き方改革関連法対応版】計画年休付与規程(全社一斉付与型)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用者の範囲) 第4条(付与期間) 第5条(付与日数) 第6条(付与日の決定) 第7条(取得義務) 第8条(特別付与)

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  • 【改正民法等対応版】未払い時間外労働賃金(残業代)に関する請求書

    【改正民法等対応版】未払い時間外労働賃金(残業代)に関する請求書

    2020年4月1日施行の改正民法にて短期消滅時効が廃止・民事法定利率は年3%とされたことに伴って、同日に改正労働基準法が施行され賃金債権の消滅時効が3年と延長され、また、同日に改正商法が施行され商事法定利率が廃止されました。 本書は、上記の改正を踏まえた「未払い時間外労働賃金(残業代)に関する請求書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【改正健康保険法施行規則対応版】休職通知書

    【改正健康保険法施行規則対応版】休職通知書

    私傷病による欠勤が続いたため、就業規則に定める休職に該当することとなった社員への「休職通知書」の雛型です。 就業規則に休職の定めがあり、休職期間中に当該社員に対する給付として「健康保険法に基づく傷病手当金」以外の会社独自の付加給付がない会社様を前提としている内容です。 2020年4月1日施行の改正健康保険法施行規則に対応しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【働き方改革関連法対応版】休職発令書

    【働き方改革関連法対応版】休職発令書

    業務に起因する業務災害や通勤に起因する通勤災害ではない私傷病を原因とし、業務継続が困難となった社員に対して休職命ずるための「【働き方改革関連法対応版】休職発令書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。

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  • 【働き方改革関連法対応版】「年次有給休暇の時季指定通知書」&「年次有給休暇の意見聴取書」

    【働き方改革関連法対応版】「年次有給休暇の時季指定通知書」&「年次有給休暇の意見聴取書」

    労働者のワークライフバランスの実現を目的とする「働き方改革」の一環として、年次有給休暇の取得を促すため、使用者には「年次有給休暇の時季指定による付与」が義務化されました。 年次有給休暇の時季指定とは、労働者に年次有給休暇を取得させる方法のひとつであり、年次有給休暇が年間10日以上付与される労働者に対して、事業主が5日分の時期(時季※)を特定して年休を取得させる方法です。 (1)時季指定が必要な労働者を特定する。 時季指定は、年間10日以上の年次有給休暇が付与される労働者のうち、実際に年休を取得した日数が年5日に満たない労働者に対して行うので、対象者を特定する必要があります。 (2)対象となる労働者から時季について意見を聴き取る。 年次有給休暇の時季を指定する際には、対象となる労働者の意見を聴かなければなりません。 (3)労働者の意見を尊重しつつ時季を指定する。 年次有給休暇の時季を指定する際には、聴き取った意見を尊重するよう努めければなりません。 本書式は、上記の手続を履行するための『【働き方改革関連法対応版】「年次有給休暇の時季指定通知書」&「年次有給休暇の意見聴取書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。

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  • 【改正育児介護休業法対応版】育児短時間勤務申出書

    【改正育児介護休業法対応版】育児短時間勤務申出書

    2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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