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「退職・辞職」の書式テンプレート・フォーマット一覧

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退職・辞職の書式、雛形、テンプレート一覧です。退職・辞職時に使う文書の書式を、ワードやエクセル、パワーポイントなどのデータ形式でご用意しました。ここでは採用通知・内定通知・異動・出向・退職・給与などの辞令・退職願・身元保証書など、退職・辞職に関係する人事関係の文書・テンプレートを紹介いたします。

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  • 【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価あり版)

    【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価あり版)

    競業避止義務とは、会社と競合する企業に就職したり、自ら事業を営んだりしい義務をいいます。 通常、会社が雇用する従業員に対して課す義務ですが、役員に対する競業避止義務や、フランチャイズ契約終了後の競業避止義務もあります。 従業員が退職すると、その従業員が競合会社に転職して会社のノウハウを使用したり、自ら競合会社を営んで顧客を奪ったりするおそれが在職中より高まります。そこで、これを阻止するため、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結することが広く行われています。 雇用契約が終了すると、従業員の会社に対する誠実義務は消滅しますから退職後の競業避止義務を課すためには明確な定めが必要となります。 本書式は、上記のような退職(雇用契約の終了)に際して退職後の競業避止義務を課すための「【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価あり版)」の雛型です。 退職者は、競業避止義務を負う代わりに給与及び退職金とは別に対価を受け取る契約内容です。 (【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価なし版)も別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • 【英語版・日本語版】Retirement Agreement(退職合意書)

    【英語版・日本語版】Retirement Agreement(退職合意書)

    外国人労働者との「【英語版・日本語版】Retirement Agreement(退職合意書)」の雛型です。 有給休暇・退職金・業務上の機密情報の漏洩禁止等を定めています。 また、本書式は「日本語と英語により各2通作成するものとし、両契約書の文言及び解釈に不一致が生じた場合は、日本語により作成された契約書が優先する」と定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 退職勧奨マニュアル

    退職勧奨マニュアル

    本「退職勧奨マニュアル」は、希望退職制度実施に際して、対象従業員に退職勧奨を行う担当者が、退職勧奨を実施するに際しての手順および留意事項を分かりやすくまとめたマニュアルです。 退職勧奨は、やり方を誤ると、退職の同意が得られたとしても無効となる上、不法行為として損害賠償責任が発生します。 退職勧奨を実施するに先立ち、本マニュアルをよく読み、本マニュアルに忠実に実施するように留意して頂ければ円滑に進めることが出来るかと存じます。 〔目次〕 1. 2人での実施 2. 対象者との面談スケジュール 3. 面談の流れ 4. 面談場所 5. 面談時間 6. 面談における姿勢 7. 対象者からの質問への対応 8. 「退職に応じない」旨を明示する者への対応 9. 挑発的・反抗的態度を示す者への対応

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  • 従業員死亡退職時(私傷病)チェックリスト

    従業員死亡退職時(私傷病)チェックリスト

    「従業員死亡退職時(私傷病)チェックリスト」は、企業や組織において従業員が死亡した場合に行うべき手続きや確認事項をまとめたリストです。このチェックリストを使用することで、企業は適切に、かつ網羅的に、従業員の死亡に関連する手続きを行うことができます。具体的な内容は以下の通りです。 1. **従業員の状況の把握**: - 遺族の有無や関係の確認。 - 死亡日や死亡理由の確認。 - 通夜・葬儀に関する情報の確認。 - 通夜・葬儀の参列者の確認。 - 香典や供花等の手配。 2. **就業規則に基づく各種給付の確認**: - 死亡退職金の支給と遺族の振込口座の確認。 - 弔慰金の支給。 3. **給与に関連する手続き**: - 死亡日後に支給する給与の確認。 - 死亡日までの賞与の取り扱いの確認。 - 死亡退職時の年末調整や各種控除の確認。 - 源泉徴収票の交付。 4. **社会保険手続き**: - 社会保険の資格喪失手続きや健康保険証の回収。 - 雇用保険の資格喪失手続き。 - 健康保険の埋葬料や傷病手当金の申請。 - 被扶養者の資格喪失後の健康保険の説明。 - 配偶者の種別変更。 - 遺族年金の説明。 これらの手続きや確認事項は、日本の労働法や社会保険制度に基づくもので、従業員の死亡を受けて行われる一連の流れを示しています。従業員の死亡は非常に悲しい出来事ですが、企業としては適切に手続きを行い、遺族に対してサポートを提供することが求められます。このチェックリストは、そのような際の手続きを確実に行うためのツールとして役立ちます。 ※本説明文はchatgptで生成

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  • 【働き方改革関連法対応版】(私傷病を原因とする)「休職期間満了に関するご通知」

    【働き方改革関連法対応版】(私傷病を原因とする)「休職期間満了に関するご通知」

    労働災害(業務災害及び通勤災害)以外の私傷病を原因として休職している社員に対して、社内規程に基づく期間満了及び期間満了を迎えた場合には、自然退職となる旨を事前にあらためて通知するための『【働き方改革関連法対応版】(私傷病を原因とする)「休職期間満了に関するご通知」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。

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  • 退職届及び機密保持誓約書

    退職届及び機密保持誓約書

    「退職届及び機密保持誓約書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価なし版)

    【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価なし版)

    競業避止義務とは、会社と競合する企業に就職したり、自ら事業を営んだりしい義務をいいます。 通常、会社が雇用する従業員に対して課す義務ですが、役員に対する競業避止義務や、フランチャイズ契約終了後の競業避止義務もあります。 従業員が退職すると、その従業員が競合会社に転職して会社のノウハウを使用したり、自ら競合会社を営んで顧客を奪ったりするおそれが在職中より高まります。そこで、これを阻止するため、従業員との間で退職後の競業避止義務契約を締結することが広く行われています。 雇用契約が終了すると、従業員の会社に対する誠実義務は消滅しますから退職後の競業避止義務を課すためには明確な定めが必要となります。 本書式は、上記のような退職(雇用契約の終了)に際して退職後の競業避止義務を課すための「【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価なし版)」の雛型です。 (【改正民法対応版】競業避止義務契約書(対価あり版)も別途ご用意しております。) 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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  • パートタイム従業員退職金規程

    パートタイム従業員退職金規程

    パートタイム従業員の退職金制度を定めた「パートタイム従業員退職金規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【中国語版・日本語版】离职协议书(退職合意書)

    【中国語版・日本語版】离职协议书(退職合意書)

    外国人労働者との「【中国語版・日本語版】离职协议书(退職合意書)」の雛型です。 有給休暇・退職金・業務上の機密情報の漏洩禁止等を定めています。 また、本書式は「日本語と英語により各2通作成するものとし、両契約書の文言及び解釈に不一致が生じた場合は、日本語により作成された契約書が優先する」と定めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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  • 【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程

    【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程

    2021年4月1施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業は雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために以下のいずれかの必要な措置を講じなければなりません。(70歳までの高年齢者の就業機会の確保は未だ「努力義務」です。) (1)65歳までの定年引き上げ (2)定年制度の廃止 (3)継続雇用制度の導入 本書式は、上記「(1)65歳までの定年引き上げ」への対応を定めた「【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程」の雛型です。 なお、60歳以降の雇用形態・処遇の変更についても言及し、定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用) 第3条(定年と退職日) 第4条(給与) 第5条(賞与) 第6条(労働時間・休日) 第7条(時間外・休日労働) 第8条(役職) 第9条(退職金) 第10条(転勤) 第11条(退職の申し出)

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  • 【改正労働基準法対応版】競業禁止に関する誓約書の無効確認通知書

    【改正労働基準法対応版】競業禁止に関する誓約書の無効確認通知書

    退職を願い出た際に「退職後●年間は同業他社に就職しません」というような誓約書に署名を求められた場合には安易に書面しないのが最善ですが、会社の指揮命令下で働いている労働者としては会社から求められれば拒めないことも多いと思いますので、その場合の対処法が必要となります。 誓約書に署名をしてしまった場合において、そのことを根拠に退職を妨害されたり、同業他社に転職した場合には損害賠償することもあるなど脅されるような場合には、その誓約自体が無効であることを書面に記載して通知しておくことが対処方法として有効です。 本書式は、このような場合に通知するための書面(「【改正労働基準法対応版】競業禁止に関する誓約書の無効確認通知書」)の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2019年4月1日施行の改正労働基準法対応版です。

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  • 【改正労働基準法対応版】退職証明書

    【改正労働基準法対応版】退職証明書

    労働基準法第22条1項では退職証明書を退職者が請求した場合、その交付を使用者に義務づけています。記載項目は以下の(1)から(5)までの項目のうち、退職者が要求する項目です。 (1)使用期間 (2)業務の種類 (3)その事業における地位 (4)賃金 (5)退職の事由 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年の改正労働基準法に対応しております。

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  • (飲酒運転による交通事故の責任に関する)進退伺い

    (飲酒運転による交通事故の責任に関する)進退伺い

    飲酒運転による交通事故の責任に関して進退伺いをするための「(飲酒運転による交通事故の責任に関する)進退伺い」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、「進退伺い」とは、過失があったとき、責任を負って職を辞するか否かについて上役に指示を仰ぐ文書です。

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