「社内規程・規則」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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看護休暇規程
看護休暇規程
育児・介護休業法第16条の2には、「小学校就学前の子どもを養育する労働者は、事業主に申し出ることによって子の看護休暇を取得することができる」旨が規定されています。 取得できる限度は、年度ごとに5日間（2人以上の小学校就学前の子どもがいるときでは10日間）となっています。年度は、特に定めをしなければ、毎年4月1日から翌年3月31日までになります。 なお、看護休暇を取得できるのは、負傷したり病気にかかったりした子どもの世話をするときや、病気の予防のために必要な予防接種・健診を受けるときです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（看護休暇の取得） 第３条（看護休暇の日数） 第４条（請求の単位） 第５条（届出） 第６条（給与の取り扱い）
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役職者職務権限規程
役職者職務権限規程
「役職者職務権限規程」とは、企業や組織において役職者（部長や課長等）の職務内容、権限、責任、および義務を明確化し、効率的で円滑な組織運営を図るために定められた規則やガイドラインです。 同規程は、役職ごとの権限範囲や責任を示す表やリストが含まれることが一般的で、業務上の決定や承認プロセス、報告ライン、管理責任などが明記されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（権限の原則） 第３条（部長職の権限） 第４条（課長職の権限） 第５条（係長職の権限） 第６条（権限の行使） 第７条（権限侵害の禁止） 第８条（報告の義務） 第９条（権限の委譲） 第１０条（権限の代行） 第１１条（代行者の責任と権限）
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【働き方改革関連法対応版】特定個人情報取扱規程
【働き方改革関連法対応版】特定個人情報取扱規程
特定個人情報とは、個人番号（マイナンバー）を含んだ個人情報のことを指します。事業者は社会保障や税に関する手続きでマイナンバーを取り扱いますが、通常の個人情報よりも使用できる範囲が限られているため特に注意が必要です。 金融機関を除く民間企業では、主に社会保障や税金関連の事務などでマイナンバーを利用します。例外的には、人の命や身体、財産の保護のために必要がある場合にも、マイナンバーを取り扱うことがありますが、日常の業務のなかでは人事労務関連の事務作業における使用に限られるでしょう。そのため、マイナンバーを従業員番号として利用することや、本人の同意があったとしても利用目的を超えた使用はしてはなりません。 本書式は、上記のような複雑な特定個人情報の取り扱いルールを定めた「【働き方改革関連法対応版】特定個人情報取扱規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（適用範囲） 第４条（特定個人情報の利用目的） 第５条（個人番号関係事務の範囲） 第６条（取扱い特定個人情報の範囲） 第７条（事務取扱責任者の責務） 第８条（事務取扱担当者の責務） 第９条（安全管理の原則） 第１０条（役職員等の遵守事項） 第１１条（役職員等に対する教育研修） 第１２条（委託先に対する安全管理措置） 第１３条（個人番号の提供の要求） 第１４条（個人番号の提供の要請の制限） 第１５条（本人確認の措置） 第１６条（個人番号カード等） 第１７条（特定個人情報の保管の制限） 第１８条（特定個人情報の廃棄） 第１９条（退職者の個人情報等） 第２０条（特定個人情報の利用目的による制限） 第２１条（特定個人情報の加工等に対する制限） 第２２条（特定個人情報の提供の制限） 第２３条（内部監査） 第２４条（漏えい事故等への対応）
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内定者管理規程
内定者管理規程
採用を内定した者に対して、会社への理解を深めつつ、確実に入社に導くために実施する内定者管理のための「内定者管理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（対象者） 第４条（範囲） 第５条（方法） 第６条（期間） 第７条（所管） 第８条（各部の協力義務）
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文書管理規程
文書管理規程
「文書管理規程」とは、組織内で作成される文書（書類、電子ファイルなど）の取り扱いに関する方針やルールを定めた規程のことです。これにより、組織内での情報の整理・保存・利用・廃棄などが適切に行われ、事務の合理的な運営が図られることを目的としています。 文書管理規程は、組織の業務効率向上や情報漏洩リスクの低減などに寄与します。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（文書の範囲） 第３条（私有禁止） 第４条（文書管理の主管） 第５条（機密文書取扱い） 第６条（文書の整理） 第７条（保存期間） 第８条（保存の方法） 第９条（保存場所の基準） 第10条（廃棄処分）
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サマータイム制度規程
サマータイム制度規程
サマータイム制度を定めた「サマータイム制度規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（実施期間） 第３条（勤務時間） 第４条（対象者） 第５条（休日） 第６条（勤務上の留意事項） 第７条（関係先への周知） 第８条（実施期間の短縮・延長）
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役員規程01
役員規程01
役員の選任、就任、退任、服務、報酬等に関する基本的事項について定めた役員規定のテンプレート書式です。規定の細かい内容については、各社様に寄って異なりますので記載ください。
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嘱託就業規則
嘱託就業規則
嘱託就業規則は、企業や組織が嘱託社員（再雇用された定年退職者）の雇用に関するルールや規定を定めたものです。 嘱託就業規則は、嘱託社員の雇用条件や労働時間、賃金、福利厚生、休暇制度、退職手続きなど、雇用に関連するさまざまな事項を規定します。これには、嘱託社員の待遇や労働条件が一般的な労働法や労働契約から異なる場合もあります。 〔条文タイトル〕 第１条 目的 第２条 定義 第３条 嘱託契約書 第４条 雇用期間 第５条 服務規程 第６条 就業時間・休日・休暇 第７条 退職 第８条 解雇 第９条 給与 第10条 昇給 第11条 退職金・慰労金 第12条 安全衛生・災害補償 第13条 賞罰
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取締役会規程
取締役会規程
「取締役会規程」とは、株式会社などの企業において、取締役会の運営に関するルールや規則を定めたものです。具体的には、取締役会の開催方法や議決のルール、取締役の任期や報酬、取締役会の委員会の設置方法や役割、取締役会に提出する書類の種類や提出期限、取締役会の決議内容を記録する議事録の作成方法などが定められます。 本規程は、会社法や会社の定款に基づいて策定され、取締役会が円滑に運営されるための基本的なルールとなります。取締役会規程は、取締役会の委員や社員に対しても遵守が求められ、違反した場合には法的な責任を問われることがあります。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（取締役会の種類） 第３条（開催） 第４条（開催スケジュール等の決定） 第５条（構成） 第６条（議長） 第７条（監査役） 第８条（招集通知） 第９条（議題） 第１０条（決議方法） 第１１条（指名・報酬委員会） 第１２条（取締役会の権限） 第１３条（緊急処理） 第１４条（報告） 第１５条（議事録の作成） 第１６条（議事録の備置）
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採用予算管理規程
採用予算管理規程
「採用予算管理規程」とは、企業や組織が新たな従業員を採用する際に、採用に関する予算の管理方法を定めた規程です。この規程には、採用に必要な費用の種類、範囲、予算の設定方法、予算の管理方法、予算の配分基準などが含まれます。 採用予算管理規程は、組織が人材を採用する際に、予算の制限内で効果的な採用活動を行うことを目的としています。予算管理規程によって、採用費用が予算内に収まるように調整され、採用にかかるコストを把握することができます。これによって、組織は無駄な費用を抑えつつ、最適な人材を採用することができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（予算の範囲） 第４条（予算の策定基準） 第５条（予算の決定手続き） 第６条（予算の執行責任者） 第７条（経費の支出手続き） 第８条（予算の修正） 第９条（実績の報告）
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【改正労働基準法対応版】「通勤手当規程」「通勤手当申請書」「住所変更による通勤手当変更申請書」「住所変更・退職等に伴う通勤定期券解約届」
【改正労働基準法対応版】「通勤手当規程」「通勤手当申請書」「住所変更による通勤手当変更申請書」「住所変更・退職等に伴う通勤定期券解約届」
「通勤手当規程」及び関連する様式（「通勤手当申請書」「住所変更による通勤手当変更申請書」「住所変更・退職等に伴う通勤定期券解約届」）をセットとした雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。 「通勤手当規程」の条文タイトルは、以下の通りです。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（通勤手当の支給） 第３条（支給額） 第４条（支給期間） 第５条（支給手続） 第６条（支給の開始・変更） 第７条（途中退職の取り扱い） 第８条（不正に対する対処）
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役員規程
役員規程
「役員規程」は、企業において役員の就任、勤務、退任に関する規定を定めるものです。以下にその要点を要約して説明します。 目的: この規程は、役員の就任、勤務、退任に関する規定を定めるものであり、役員報酬や退任慰労金については別途規定されます。また、この規程に明記されていない事項については、法令や会社の定款、株主総会、取締役会の決議に従うこととされます。 定義: この規程において、役員とは株主総会で選任された取締役および監査役のことを指します。 役員の種類: この企業の役員には、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、常勤および非常勤の監査役が含まれます。また、相談役や顧問は役員待遇として扱われます。 退任: 就任期間が満了した役員や辞任・解任・死亡により役員の地位を失った者は、退任とされ、役員の資格を失います。 解任: 株主総会の決議により、役員を解任することができます。 欠格: 役員が会社法で定められる欠格の事由に該当する場合は、役員の資格を失います。また、取締役が監査役に、監査役が取締役に就任する場合は、就任と同時に前職の資格を失います。 就業および出張: 役員の就業時間や休日は、従業員の就業規則に準じます。また、役員が出張する場合は社長の承認を得て出張し、出張終了後は社長に報告する必要があります。 責務: 役員は法令や定款、取締役会の決議に従い、会社のために忠実に職務を遂行する義務があります。役員は会社の機密情報を外部に漏らしてはならず、会社の業績向上と利益拡大に努めるべきです。役員は自身の地位を利用して個人的な取引を行い、不当な利益を得てはなりません。また、内部情報を利用して株式を取得し利益を得た場合は、その利益を会社に返還する必要があります。 損害賠償: 役員が責務を怠り、会社に損害を与えた場合は、該当する役員は損害賠償責任を負うとともに解任されることがあります。 改定: この規程の改定は、取締役会の決議によって行われます。
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ハラスメント防止に関する規程
ハラスメント防止に関する規程
現在では、関連法令に基づき、「セクシュアルハラスメント」、「パワーハラスメント」、「マタニティハラスメント」、「育児・介護ハラスメント」の防止措置が法的に義務付けられています。 義務化された防止対策の一つとして社内規程の制定があり、本書式はそのための「ハラスメント防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（ハラスメント防止の目的と範囲） 第２条（用語の定義） 第３条（従業員の責務とハラスメント防止の努力） 第４条（相談窓口の設置と機能） 第５条（相談窓口の手続きと対応） 第６条（調査協力の義務） 第７条（不利益取扱いの防止と措置） 第８条（ハラスメント行為者への処分）
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就業規則04（変更）
就業規則04（変更）
就業規則（変更）のテンプレートです。
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循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する方針
循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する方針
循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する方針は、企業や組織が、循環的な経済モデルに移行することを目指した方針のことです。従来の線形的な経済モデルでは、製品のライフサイクルが終わると、廃棄物として処理され、その資源は失われてしまいます。一方、循環経済では、廃棄物を資源として再利用することで、資源の有効活用を促進し、環境に配慮した経済活動を実現することを目指します。 循環経済に関する方針には、製品やサービスのライフサイクルを考慮した製品設計の実施、再生可能エネルギーの積極的活用、リサイクルシステムの構築と廃棄物の最小化、従業員教育の実施、そして顧客満足度の向上などが含まれます。企業や組織が循環経済に関する方針を掲げることで、環境問題に対する取り組みを強化し、社会的責任を果たすことができます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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貸付金規程
貸付金規程
従業員に対する貸付金の取扱いについて定めた規程
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【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業規程
【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業規程
2021年６月９日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年４月１日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、３度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（育児休業） 第２条（出生時育児休業（産後パパ育休）） 第３条（介護休業） 第４条（子の看護休暇） 第５条（介護休暇） 第６条（育児・介護のための所定外労働の制限） 第７条（育児・介護のための時間外労働の制限） 第８条（育児・介護のための深夜業の制限） 第９条（育児短時間勤務） 第１０条（介護短時間勤務） 第１１条（給与等の取扱い） 第１２条（育児休業等に関するハラスメントの防止） 第１３条（法令との関係）
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電子メールおよびインターネットに関するモニタリング規程
電子メールおよびインターネットに関するモニタリング規程
「電子メールおよびインターネットに関するモニタリング規程」とは、企業が従業員の電子メールおよびインターネットの使用に関して定めた社内規程です。この規程の主な内容は以下の通りです。 1.コンピュータの私的利用禁止 従業員は業務に関係しない電子メールやインターネットの使用を禁じられています。 2.モニタリングの目的 企業は従業員の健康や安全の確保、私的利用の防止、情報の漏洩防止、情報システムの安全を目的としてモニタリングを行うと明記しています。 3.モニタリングの内容および方法 全ての従業員または特定の従業員に対してモニタリングを行い、その範囲は送受信の記録や件名、アクセス先やアクセス時間などに限られることが基本ですが、特定の目的達成のためには内容まで閲覧することも認められています。 4.管理者の任免と権限 モニタリングを行う管理者は指定され、その任免や権限、任期、人数等の詳細が規定されています。 5.懲戒処分 従業員にこの規程を周知し、違反行為が判明した場合には懲戒処分を行うことが記述されています。 6.不服申し立て 従業員がモニタリングに対して不服を持った場合の申し立て先やその手続きが明記されています。 この規程は、情報の漏洩や不適切なコンピュータの使用を防ぐ目的で制定され、企業のITリソースの適切な使用やセキュリティを確保するための施策となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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マイカー通勤管理規程サンプル
マイカー通勤管理規程サンプル
マイカー通勤管理規程とは、従業員が所有する車両を通勤のために使用するときの管理について定めた規程
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社内積立預金規程
社内積立預金規程
社内積立預金規程は、企業や組織内で従業員が行う社内積立預金制度に関する規則や指針のことを指します。社内積立預金制度は、従業員が自発的に一定の金額を給与から差し引いて貯金することを促進し、将来の目標や経済的な安定を支援するための仕組みです。 〔条文タイトル〕 第１条 目的 第２条 預金の種類 第３条 預金方法 第４条 預金管理 第５条 預金金額と期間 第６条 利率 第７条 中途解約 第８条 積立金額の通知 第９条 申し込み 第10条 労使協定 第11条 報告
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